鎌田さゆり

○鎌田委員　分かりました。 　続きまして、今回の性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げて、そこに五歳差要件を設けているという点について伺っていきたいと思うんですけれども、局長、先ほどちょっと通告というか、お知らせはいたしましたので。 　そもそもなんですけれども、性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げて、そこに五歳差要件を設けているんですけれども、そもそも、児童福祉法では、満十八歳未満を児童と規定して、第三十四条では、何人も児童に淫行させる行為はしてはならないと規定されています。それから、東京都の条例ですと、十八歳未満を青少年として、何人も青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行ってはならないというふうに定められています。 　この児童福祉法と、それから東京都の条例なんですけれども、こことの差異について御説明いただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○鎌田委員　私は、今回の法改正に決して反対しているわけじゃないんですね。反対ではないんだけれども、児童福祉法で満十八歳未満を児童と定義をして、それで、何人も児童に淫行する行為、これは認められていない、それから東京都ですと、健全育成条例でこのように青少年にはこうしてはいけないという定めがある。だけれども、今回の刑法改正では、性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げるとなると、そことの整合性、差異というものを、我々法務委員も、それから、これが法律が成立して施行された後、全国民が、そして関係機関においてはここをちゃんと整理して捉えておかないといけない話でありますのでお聞きしたんです。そこの、反対はしないんですよ、でも、やはりクエスチョンマークが、疑問が、なかなか整理し尽くされない疑問は残るんですよ。ですので、そこはあえて指摘をさせていただきました。ここは指摘にとどめたいと思います。 　じゃ、な

○鎌田委員　今、刑事局長の御答弁を、今日は文科省の方も政府参考人で来ていただいていますので、お聞きをいただいたと思いますので、後で参りますから、少々お待ちくださいね。全然問取りにいらっしゃらなかったので大丈夫かなと思いながら、後、文科省に聞きますので。 　なんですけれども、私はこの件についても絶対反対というわけではございません。ただ、やはり自分の頭の中で、この法律に、修正になるのか附帯になるのか附則になるのか、若しくは原文のまま、原案のまま賛成になるか、分かりません、これから先ですから、分からないけれども、でも、きちんと頭の中で整理をしておきたいので、あえて伺ったんです。 　今、私は、これに絶対反対、積極的反対ではないんだけれども、ちょっと心にひっかかるものは、これは国民社会、国民世論の中で、ふっとまた疑問が更に浮かぶものがありますから、確認ということで伺っていきたいんですけれども。

○鎌田委員　成立し得るんですよね。 　私が心配なのは、訴追材料にならないかなと。もちろん、またきっと御答弁は個別案件に応じてというふうになると思うんですけれども、例えばですよ、第三者が、あそこの御家庭は今回の法改正であの要件に該当するから罰則対象になりますよということになると、平穏な家庭生活を行っていたんだけれども、パートナーのどちらかが、済みません、ちょっと事情を聞かせてくださいといって連れていかれて、当時、性交渉されていましたねという、そして、もしかしたらもしかして、この有罪、拘禁刑の対象になっちゃうかもしれないんですよね。ですので、そこは私、ちょっとひっかかるんですよ。 　だから、訴追材料になるかならないかは、私は検察官じゃないから分かりませんけれども、そこのところ、答弁で何か担保を、私は本音を言えば取りたいんですね。円満な結婚生活を送っている御家庭で、どちらかの情報でこれの対象

○鎌田委員　事実としてはないんじゃないかという、私のすごく心配し過ぎというところかなというふうな答弁で返してもらったんだとは思いますけれども。 　じゃ、大臣に伺います。 　今回の法改正は非常に大きな改正で、法務省だけでは、世の中に、社会に、こう改正しますからねの周知では、これは絶対伝え切れないと思うんですね。性交同意年齢が十三歳のときも、多くの若者たちは知らなかった。昨日のＳＨＥＬＬＹ参考人のお話で、「十三歳の君たちへ」の動画で非常に反響があって、そして今度は十三歳から十六歳に、そして五歳差要件もある。やはりこれは、法務省だけでは周知はなかなか厳しいのではないかと思うんです。本当に、法務省がイニシアチブを取って、あらゆるところを巻き込んで、世の中に、社会に、十三歳から十六歳未満に引き上げて、加えて五歳差要件があるということを、特に文科省なんですけれども、これをちゃんと周知をしていかない

○鎌田委員　しっかりやっていただきたいと思います。 　では、文科省に参ります。資料一を御覧ください。 　性暴力現場が学校が最多という、これは昨年の六月の毎日新聞の記事なんですけれども、特に一番下の段にあります、教職員や先輩、同級生などの学校関係者からの性暴力、それから最も深刻な被害に遭った場所というのが学校が最多になっています。ところが、一方で、被害を誰にも相談できなかった人、これは約半数。その理由は、恥ずかしい、恥ずかしくて言えなかった、相談しても無駄だと思ったと。これが全国の若者調査、行ったのは内閣府のオンラインによる調査なんですけれども、これを見ても、学校が性暴力現場になっているというのが非常に多いというのが分かります。 　それで、文科省に伺いますけれども、先ほどの委員の質問に対して、性教育という言葉は使っていなくて、生命の安全教育という言葉になっているということを改めてお示し

○鎌田委員　文科省さん、もう一問いきます。 　性暴力の例のデートＤＶのチラシも文科省に関するサイトで見つけることはできます。そこで気になる文言があるんですけれども、歯止め規定というものが存在していますよね。その歯止め規定というのをちょっと御説明いただけますか。

○鎌田委員　今、妊娠の過程は取り扱わないという言葉はあったんですけれども、性行為も取り扱わないことになっているんじゃないですか。

○鎌田委員　文科省さん、ここは法務委員会なので、私、これで最後にしますけれども、今回、刑法という大きな法律を改正して、性行為年齢は十三歳から十六歳未満まで引き上げて、そこに五歳差要件をつけて、更に八項目の構成要件も規定して、そして、これから先、性暴力の被害に遭う人、それから性暴力の加害者になる人、これも少なくしていこうという大改正を今ここで審議しているんですよ。 　だけれども、このことについては、我々、ここにいる大人たちで、東京で、国会で法律を作って、はい、あとは現場でという話じゃいかないんですよ。まさに、これは十三歳から十六歳未満の児童生徒、子供たちに関係する話なんです。 　ですから、ここは法務委員会なので意見にとどめますけれども、私は、その歯止め規定なるものを外していただいて、七生養護学校事件を教訓にして、きちんと、腕一本教育とかやらないで、障害のある子供に対しては腕一本以上近づい

○鎌田委員　今、死刑の話が出ました。そこは承知をしているつもりであります。ただ、性暴力被害、この性被害というのは、大臣も御存じだと思いますが、魂の殺人と言われてもいます。 　例えば、私を例に挙げてもいいです、私を例えの存在に使ってもいいんですけれども、私が、例えば幼少期に性暴力被害を受けたとします。死ぬまでそれは、私の魂は被害を受けたままです。それでも生きていかざるを得ない。どこにも訴えられない、相談できない。小学生時代に、死にたいと思ったことも何度もありましたけれども。 　でも、今、例えて申し上げましたが、これを事実として捉えるかどうかは委員の皆様の御判断に任せますけれども、私はそういう時期を今生きる子供たちに送ってほしくないし、毎日、学校に行きたくない、死にたい、消えたい、そんなことばかりを思っていた小学生時代を、例えばの私ですが、思い出します。 　ですので、公訴時効の撤廃が無理