鎌田さゆり

○鎌田委員　被害をどう捉える、実態をどう捉えるか、それから、更に検討だということが今の御答弁の要約だったと思うんですね。 　実態をどう捉えるかは、様々なケースがあります。例えばなんですけれども、二〇二二年、昨年ですね、十月二十六日、広島地裁の判決で、保育園の頃から実父による性的虐待、小四で姦淫されて中二まで続いている、ＰＴＳＤが発症している、最後の性的行為から二十年以上の後、四十代で提訴。しかし、裁判所も加害者も性虐待を認めるものの、公訴時効を過ぎておりましたので、損害賠償請求権も消滅という結果は、これは余りにも理不尽だと私は思います。こういったケースを更に調査をして調べていただいて、この公訴時効については更なる検討が私は必要だというふうに考えておりますので、大臣の今の最後の御答弁のところに基づいて検討していただきたいと思います。 　最後の時間を使いまして、いわゆる司法面接について伺い

○鎌田委員　間もなく時間が来るので、局長、これで最後にします。 　今の私への答弁と、先ほど自民党さんの議員さんへの答弁で、違い、大きく違うワードが一つあったんですよ。先ほどの自民党の委員の方への答弁には、まさに福祉と捜査に両方に精通する、知見を有する人材の養成が必要と考えていると御答弁があったの。だから、私、人材を養成する考えがあるんだと思って、さっき喜んで聞いたんだけれども、今の答弁には人材が入っていないんですよ。 　そこで、司法面接官という新しい制度を創設して新たな人材を養成することを私は要望したいと思いますが、局長、一言でいいです、もう時間が終わったので。考える、全く考えない、どっちでしょう。

○鎌田委員　終わります。ありがとうございました。

○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 　一　特定帰還居住区域の避難指示解除に向け、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民・地元自治体等の意向を十分に踏まえ、生活圏を幅広く捉えながら、除染の手法・範囲等を決定するとともに、住民間の分断や不公平が生じないよう十分に配慮し、早期に除染や環境整備等に取り組むこと。 　二　帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いについては、住民・地元自治体等と協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、可能な限り早急に方針を示すこと。 　三　政府は、帰還政策に加え、移住政策を推

○鎌田委員　お疲れさまです。よろしくお願いします。 　まず、大臣に伺います。 　私たち立憲民主党・無所属会派でありますけれども、二年前から対案を出しています、今回の法案に関する。その柱と理念にあるものは、出入国管理と難民認定は別機関で行うべきだという趣旨なんですね。 　それはなぜかといえば、出入国管理は、これは国境管理の理念ですから、望ましくない外国人はどうしても排除の方向に働きます。一方、難民認定は、難民に関しては、これは保護の理念に立脚をしています。ですから、同じ一つの機関が所管すべきではないというのが私たちの主張なんです。 　難民認定は入管庁から独立した専門的な機関が行うべきだと考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○鎌田委員　私たちはそこのところの考えが大きく違っておりまして、これは入管庁から独立したところで難民認定を、手続をすべきだということであります。 　資料の一を御覧をいただきたいんですが、入管庁に伺います。 　これは第五次出入国管理基本計画というものです。めくっていただきますと、私の方で線を幾つか引いているんですが、左側の欄のちょうど中間より下の方に、中段よりちょっと後半あたりに、「送還停止効果に一定の例外を設けること」というふうに、もう既に第五次出入国管理基本計画のところで明記されています。 　これは何年のものですか。

○鎌田委員　二〇一五年でよろしいと思うんですけれども、今から八年前でよろしいですよね。 　もうこのときに既に、第五次出入国管理基本計画の中で、難民停止効の一定の例外を設けることを検討していこうとうたっているわけですよ。それでやっと、皆様方にすればやっと悲願の目を見た送還停止効の例外だと思いますけれども、私たちは、その送還停止効の例外規定というものは設けるべきではないというふうに、これまでも強く各委員が訴えているところであります。 　そこでなんですが、国連人権理事会の特別手続マンデートホルダーの三人から、四月十八日付で、日本政府に対して懸念を示す書簡が送付されています。原則収容主義は変わっていないし、監理措置の問題はあるし、司法審査は欠如しているし、送還停止効の解除の問題など、日本政府に対して、この法改定を徹底的に見直すことが強く求められています。 　これに対して、日本政府のコメント、

○鎌田委員　次長、今、抗議ということをおっしゃいましたけれども、議事録として、公文書として残ります。抗議って、本当にこれから検討されているんですか、その予定が。

○鎌田委員　私は、非常にそのことについては懸念を表したいと思います。これは、国際基準に基づいて、国連の人権理事会特別手続の方からの日本政府に対しての正式なコメントでありまして、この方たちは、きちんと日本の政府案を熟知、熟読された上での今回の意見ですから、そこに対して抗議というところは、これから私たち、厳しく注視をしていきたいと思います。 　今回、手続が示されましたけれども、迫害から逃れてきた人間に対して高度な客観的な証拠を求めるなどが書かれてありますけれども、ＵＮＨＣＲの難民認定基準ハンドブックで扱う、疑わしきは申請者の利益にという、いわゆる灰色の利益については明確にうたっていません。これでは国際機関の基準に沿いません。これでよろしいんですか。私は、いかがなものか、駄目だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○鎌田委員　結局は、この灰色の利益についてはうたっていない。けれども、今、一生懸命釈明をしながら、長く答弁をされる。長く答弁するのはやめてください。 　次に移ります。 　難民審査参与員についてなんですけれども、先ほどの日下委員の質問にもございました、立法事実に疑念を抱かざるを得ない話が週末話題になっていました。 　そこで、我々に法案を提出をして説明する際に、難民申請者の数と、認定された方の数から割り出される日本の難民認定率の根拠、つまり、分母の数が果たして適正なのかという疑問を抱かざるを得ないような状況です。 　資料二を御覧をいただきたいんですが、ここに、先ほども日下委員が指摘されていた参与員の方の参考人としての発言が記録されています。私たちには、立法事実として、下線部を引いておりますけれども、お示しをされました。平成十七年から十七年、二千件というのは、先ほどの大臣の御答弁でもいた