岩屋毅

委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。 　これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。 　この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。

その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。

まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。 　累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。 　まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。

旧姓の通称使用については、昨年六月に経団連も公表しておりますが、海外のホテルや出入国時、施設の入館などの場合においてトラブルがあるとされていると承知をしております。 　外務省の所管でいえば旅券があるわけですけれども、これは旧姓併記というのは結構早くから始まっておりまして、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始をしております。ただ、その括弧の中に書いてある名前が旧姓であるということの記載がないために、やっぱり現場でトラブルもあったんだろうと思います。そこで、二〇二一年、令和三年の四月から、括弧書きで書かれている旧姓の上にフォーマーサーネーム、これは旧姓でありますよという記載を付け加えることにいたしました。旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に活用していただけるように、英文付きの別名併記リーフレットも配付したりしており

外務大臣としては旅券についてお答えさせていただきたいと思いますが、旅券の作成に当たりましては、委員御指摘のＩＣＡＯ、国際民間航空機関において定められた国際標準にのっとって対応する必要がございます。そのために、現在、我が国は、旅券のＩＣチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することにしております。 　今、今というか、これから選択的夫婦別姓等につきましては国会で各党各会派の間で議論していただくことになると思いますが、その旧姓が具体的にどのような形で法律上の氏名として整理されるのか、それを踏まえて検討、対応する必要がありますので、現時点では確定的なことを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。

昨年のＵＮＲＷＡへの拠出再開に際しましては、今委員がお示しいただいたように、昨年三月末に訪日をしたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して上川前外務大臣から教科書の問題について問題提起を行って、先方から本件問題を真摯に受け止めて種々の取組を行っているという説明があったところでございます。 　それから、昨年の四月に発表された国連事務総長が任命をする第三者機関の検証の最終報告書においても教育の中立性について様々な提言が行われまして、ＵＮＲＷＡは、この第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて、教育の中立性に関する取組を強化する旨コミットをしております。 　ＵＮＲＷＡは、憎悪や暴力、差別を助長する教育を一切許容しないとの方針を取っており、具体的には、ＵＮＲＷＡの学校で用いるパレスチナ自治政府の教科書に関して、国連の基準に照らしたレビューを行って不適切とされた記載について現場において用いな

まず、委員の核軍縮、核廃絶に向けた御活動に敬意を表したいと思います。 　その上で、お尋ねについてですけれども、まず、オブザーバー参加については、多くの御要望をいただいたことから、石破総理の指示の下に、過去にオブザーバー参加した国の事例なども検証の上、様々な角度から熟慮を重ねてまいりました。検討の結果、現下の状況に鑑みれば、この会合に我が国がオブザーバー参加することは適当とは言えないという結論に至った次第でございます。 　判断に当たりましては、核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かということを熟慮をいたしました。ＮＰＴというのは、御案内のとおり、核軍縮、不拡散、平和利用というこの三つを柱にしておりますけれども、このＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が幅広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の現在のところ普遍的な枠組みでございます。したがって、このＮＰＴの下でまずは核軍縮に向かうため

我が国が唯一の被爆国として、核軍縮、ひいては核の廃絶にリーダーシップを取るべきであることは、もうそのとおりだというふうに思っております。 　御指摘ありましたが、石破総理や私どもも、先送りをしたということではなくて、真剣に過去のオブザーバー参加国の事例などを検証させていただいた上でこのような判断に至ったところでございます。御期待をいただいていた皆さん方にその期待に沿えなかったことについては大変申し訳なく思っておりますが、政府としてはこういう判断に立たざるを得なかったということを是非御理解をいただきたいと思っております。 　唯一の被爆国として、核兵器国それから非核兵器国双方と連携しながら、双方が広く参加する枠組みの下で、現実的なアプローチによって核兵器のない世界の実現に向けて一歩一歩着実に進んでまいりたい、その取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

我が国は、毎年国連総会に提出しております核兵器廃絶決議を、もう一貫して継続して主導しております。 　それから、ＦＭＣＴと言うんですけれども、核兵器用の核分裂性物質の生産禁止条約、これを是非作ろうということで、ＦＭＣＴフレンズという枠組みを立ち上げるなど、ＮＰＴ体制の下で核兵器国も交えた具体的な取組を積み重ねてきております。今後もこうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。 　また、今月末には、我が国が立ち上げた核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回会合が開催されます。私自身もそこに出席をして、核兵器国と非保有国の双方からの参加者による自由闊達な議論を促進していきたいと思っております。 　それから、来年にはＮＰＴの運用検討会議が開催されますが、過去二回、成果文書を出せなかったということがありますので、来年のこの検討会議は極めて重要だと思っております。今年は準備会合が

核兵器による威嚇をよしとするというわけではございません。 　広島及び長崎に対する原爆投下は、一瞬にして多くの尊い命を奪い、またその後も病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上も極めて深刻、甚大な事態をもたらしたと認識をしておりまして、このような兵器が将来二度と使用されることがないようにしなければならないというふうに思っております。 　しかし、現在の国際情勢を見れば、残念ながら核による威嚇を行っているような国もあるという中にあって、二度と我が国に核兵器を使用させないという決意は政府としては重要だというふうに思っておりまして、その意味で核抑止ということを真剣に考えざるを得ないというふうに思っているところでございます。