岩屋毅

○国務大臣（岩屋毅君）　既に農水大臣から答えていただいたとおりなんですけれども、新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し、又は撤回することになりますために、その影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて必要な補償的な調整について交渉を行うことが義務付けられておりますので、多数の加盟国との間で恐らく長期間にわたる交渉が必要になってくると。 　これまで、その約束表の修正に成功した事例は、ＥＵが拡大をするときに伴うものの一件のみであると承知をしております。その意味で非常にハードルが高いと申し上げているところでございます。

○国務大臣（岩屋毅君）　交渉するその相手国がどのような補償的な措置を求めてくるのか、その中身が何なのかということによって、なかなか定量的に予断を持って答えられる状況にはないと御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（岩屋毅君）　私は、昨年政策集団を退会をさせていただいておりますが、それまでは、政策集団の行ういわゆるパーティーについても参加し、協力をしてまいりました。その収支については、政治資金規正法に基づき適正に処理しているところであり、先生御指摘の二〇一七年以前も同様であるというふうに認識をしております。

○国務大臣（岩屋毅君）　私も、その御質問があるということで事前に調べさせましたけれども、総理、防衛大臣同様に、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社からの収入は確認されませんでした。

○国務大臣（岩屋毅君）　政治資金規正法に基づいて公表しなくてよいというものをここで公表するわけにはいかないと思います。（発言する者あり）はい。

○岩屋国務大臣　外務大臣を拝命した岩屋毅でございます。 　安全保障委員会の開催に当たり、遠藤委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 　国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性がより一層高まっています。 　こうした中、私は外務大臣として、我が国の長年にわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。 　私は先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席しました。その機会に、米国及び韓国を始めとして、同盟国、同志国のカウンターパートとも会談し、連携と協力を確認し