岩屋毅

はい。そこは先ほど総理もおっしゃったとおりでございまして、ウクライナに公正で永続的な平和が実現をするということが何より大事だと思いますので、その考え方に立って、ウクライナ支援、それからロシアに対する制裁も続けてまいります。

確かに、同協定に定められている暫定水域において、これは交代で漁ができるようにという合意になっているわけですが、韓国側のカニ籠ですね、それが存置されたままになっている、つまり漁場が占拠された状態が現在も続いております。 　今後については、予断を持ってお答えをすることは控えたいと思いますが、韓国政府に対して、まずはこの漁場占拠の問題を解決するように強く働きかけているところでありまして、これを更に強く働きかけを行っていきたいというふうに考えております。

台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですけれども、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えております。 　したがって、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが重要だというふうに考えておりまして、こういう立場につきましては、先般の日米首脳会談でも確認をしておりますし、私も、日中の外相会談を行った際に、中国側に明確に伝えております。引き続き、中国側に直接しっかりと伝えていくとともに、同盟国、同志国と緊密に連携していきたいと考えております。 　その上で、日中関係は、首脳会談で確認したように、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築していくという考え方の下に、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく取り組んでいきたいと思っておりまして、御指摘の様々な懸案について、一つでもこれが解決に向かうように、しっかりと中国側と更に対話を

私ども、国際保健を外交の柱の一つと位置づけております。医師でもいらっしゃる議員からもいろいろ御教授をいただきたいというふうに思っております。 　国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題だと考えております。 　この認識の下で、我が国は、先ほど申し上げたように国際保健を外交の柱の一つと位置づけ、人間の安全保障の考えに基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの達成に向けて取り組んできております。 　特に、感染症対策はそれぞれの国や地域の取組だけでは不十分でありまして、国際社会と連携して行うことが不可欠です。二〇二二年五月に策定したグローバルヘルス戦略も踏まえまして、我が国は国際保健に係る議論を主導してまいりました。 　引き続いて、将来の健康危機への予防、備え、そして対応を強化するための国際

この課題に対する御党のお取組に敬意を表したいと思います。 　議員御指摘のように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスというのは、途上国における予防接種率を向上させて多くの人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をしていきたいというふうに考えております。 　Ｇａｖｉの次の戦略期間における我が国からの貢献、要は拠出をどうするかということは今検討中でございまして、コロナのときは、やはり緊急で、相当たくさん出して、たくさん出せばやはり理事というお役もいただいてということになるんですが、コロナ収束後、目下、財政状況も非常に厳しい中にあって、どうするかということについては、厚労省や関係省庁と連携しながら、これから慎重に検討を行っていきたいと考えております。

Ｇａｖｉのワクチンアライアンスでは、供給されたワクチンを途上国の隅々まで運んで一人一人に届ける支援、いわゆるラストワンマイルデリバリーの分野において、要は運搬をする、届けるというところにおいて日本の企業あるいは製品が貢献してきたと承知をしております。 　その一方で、ちょっと残念なんですが、今のところ、日本製のワクチンは、Ｇａｖｉによる支援ワクチンリストには含まれていないと承知しています。もちろん優秀なワクチンはあるんですけれども、価格がちょっと高いということがあるみたいです。 　日本国内のワクチン市場が少子化による定期接種の減少等の影響を受ける中で、将来的には、日本のワクチン製造会社のワクチンがＧａｖｉの支援ワクチンリストに追加されて、日本産のワクチンが海外に展開する、日本国内の研究開発や製造のキャパシティーの維持拡大にも寄与するということを期待しているところでございます。

御指摘のように、これまで三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していくという精神の下でＴＩＣＡＤを開催してまいりました。この八月にもＴＩＣＡＤ９を横浜で開催いたしますので、まずはお地元からも応援をいただければありがたいと思っております。 　この準備に向けて、昨年の八月に東京でＴＩＣＡＤの閣僚会合を開催しております。この会合では、革新的課題解決の共創、アフリカとともにというテーマの下に、成果の方向性を議論して、共同コミュニケを発表することができたところでございます。 　外務省としては、この成果も踏まえまして、今度のＴＩＣＡＤ９が保健などを含む社会課題についての解決策を首脳間で議論する場にしたいと考えておりまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の声を聞きながら今検討を進めているところでございます。 　今後とも、アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、

これまで外務省では、アフリカや中東、アジア地域において、ＩＬＯの実施する若者や女性の雇用機会の創出に資する事業を支援してきております。 　例えば、令和四年度補正予算で、パレスチナにおける農業分野のプロジェクト一件に八千万円を拠出し、三百人以上の女性を対象に事業支援を行いました。また、令和六年度補正予算におきましては、中東、アフリカ地域、国でいいますとシリア、マリ、南アフリカといったところになりますが、この三件のプロジェクトに約三・八億円を拠出いたしております。これによって多数の若者や女性の雇用機会の創出が期待されるところでございます。 　今後とも、ＩＬＯと密接に連携を取って、女性に対する支援を含め、現場のニーズを踏まえて引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。

先刻委員がお読みになった手紙、届いておりましたので、私も読ませていただいております。 　この邦人が御逝去されたことについては、大変痛ましい事案でありまして、私も改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 　二〇二二年六月に、当該の邦人から、元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際においては、ＤＶについての具体的な状況についての相談はなされなかったと承知をしております。また、二〇二四年の八月に、当該邦人から、お子様の旅券申請について大使館が照会を受けた際においても、具体的なＤＶについての状況についての御相談はなかったと承知をしております。こうした事実関係を踏まえて、先般、私は、切迫度にもよると思うというふうに申し上げたところでございます。 　ただ、今般の事案を受けて、これまでも在外公館はしっかり対応してきていると思いますけれども、改めて私の方から、領事局長を

これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、我が方の大使館は当該邦人の相談に対してできる限りの対応を行ってきたと考えております。 　その上で、今般の事案も踏まえつつ、私から、先ほど申し上げたように、全在外公館の対応について点検、再確認をするように指示をいたしました。 　これからも、邦人保護の観点から、個別の事情を踏まえながら、丁寧な対応及び必要な支援を行ってまいりたいと考えております。