岩屋毅

適切な負担の在り方について不断に検討していくというのは今後についても適切に負担を行っていくということでありまして、その中身について協議もまだ始まっておりませんし、この段階で予断をすることは控えたいと申し上げたところでございます。

御指摘の判決ですね、米国際貿易裁判所の判決や同判決をめぐる動向については承知をしております。これが今後の日米協議に与える影響については、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいというふうに思います。 　我が国としては、この判決をめぐる動向を注視しながら、その影響も十分に精査をして適切に対応していきたいと考えております。

今確たることをお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、日米協議は協議として粛々と進んでいるというふうに承知をしています。

一連の関税措置全般について我が方としては見直しを、撤廃を求めているわけでございます。 　先ほどの裁判所の判決についても米政府側はすぐに控訴しておりますから、結局、関税措置が今日なおも継続しているという状況が続いているわけで、そういう中で日米協議進めておりますので、引き続きこの一連の関税措置の見直し、撤廃を求めていくという姿勢に変わりはございません。

米政府側はこの裁判所の判決を不服としてすぐさま控訴をしているという状況でございますから、これはもう私の予測ですけれども、恐らく米政府側からこれについて説明をするという考えは余りないのではないかと思われます。

女子差別撤廃委員会による我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回の政府報告審査を受けた最終見解については、我が国としては全体としてこれは受け入れて、受け止めているわけでございますけれども、その中でも、皇室典範改正の勧告に対しては、これは撤回をされたしということを再三にわたって繰り返し丁寧に説明してきたにもかかわらず、この要求が受け入れられなかったということを重く受け止めて、先般のような判断をさせていただいたところでございます。 　女性活躍、そして男女共同参画は非常に大事なことでございますので、これはＣＥＤＡＷと今後とも女子差別撤廃に向けた協力は継続していく考えでございます。

女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度については、注目すべき制度ではあると思ってはいるのですけれども、この制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無、そして個人通報制度を受け入れる場合の実施体制などの検討課題がございます。 　例えば、国内の確定判決、つまり最高裁判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応するか、実施体制も含めて検討すべき論点が多々あると認識をしております。 　したがいまして、関係省庁と二十三回議論を行ってきているわけでございますが、引き続き真摯に政府として検討を重ねてまいりたいと考えております。

日米地位協定の改正につきましては、石破総理自身も、これはなかなか一朝一夕で実現するとは思っていないと述べられております。 　まずは、石破内閣として、石破政権として喫緊の外交安全保障上の課題に取り組んでいく必要がございますので、石破総理の指示によって、現在、自民党の中で特命委員会が設けられて、そこで幅広い議論が行われていると承知をしております。こういった党の議論も踏まえながら、日米同盟の抑止力、対処力を強化する、あるいは同盟を強靱化する、また地元の御理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応していきたいというふうに考えているところでございます。

日米地位協定に関して様々な御意見があることは承知をしております。 　これまで、委員も御案内のとおり、手当てすべき事項の性格に応じて、最も効果的かつ機敏に対応できる適切な取組を通じて具体的な問題に対応してまいりました。例えば、二〇一五年には環境、二〇一七年には軍属に関する二つの補足協定を締結するなどして運用改善を行ってきたところでございますが、今後の課題については、先刻申し上げましたとおり、党の中での議論も踏まえて、同盟の強靱性あるいは抑止力、対処力の強化という様々な観点からしっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。

ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月八日に協定の署名が行われました。 　この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和及び安定が強固に支えられることとなります。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年十一月二十五日に