武見敬三

○武見国務大臣　委員御指摘のように、医療や介護、保育の現場で人材確保が切実な課題であることであるとか、紹介手数料への負担感があるということは私も十分承知しております。 　人材紹介の手数料に上限規制を設けた場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な、言うなれば、まともな事業者からの人材供給にも一律に影響が及び、かえって今度は、そうした人材の確保に支障が生じかねないという問題も起きます。 　このために、特に医療、介護、保育等の分野において丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というものをそのためにつくって取り組んでいるところであります。それから、職業別、地域別の平均手数料額の公表もしております。それから、医療、介護、保育分野の集中的指導監督の実施により、信頼できる適正な事業者を選択、利用できる環境の整備も進めております。 　今後、更なる取組については、今般の集中的指導

○武見国務大臣　ハローワークのサービスは、全ての求人者、求職者に対して公平に提供する必要がございます。現在のハローワークシステムにおいて全職種共通のオンライン環境が既に構築されているために、改めて医療、介護等の分野において新たにシステムを作成するということになりますと、二重開発ということが実際に起きてしまいます。その結果として課題がまたそこから増えてくるということが懸念されますので、オンラインの環境整備というのはできる限り二重開発にならないように、その運用を図っていきたいと思います。

○武見国務大臣　無痛分娩については、これを利用する方が確実に増えてきているということは事実であります。 　無痛分娩について、母子の心身の安定、安全の確保などを図る観点から、まずは、分娩を取り扱う医療機関において安全な無痛分娩に向けた対応を講ずることが望ましいと考えております。 　このため、関係団体とも連携をして、二〇一八年度から、安全な無痛分娩を実施する医療機関の情報を広く公開するとともに、麻酔を実施する医師の確保、これが非常に重要です、したがって、その取組も進めております。また、妊婦の方々が安心して出産できるよう、経済的負担を軽減するために、先ほどから話題になっております、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のための、無痛分娩の実施の有無も含めた、医療機関などごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表する出産なびの運用を先週

○武見国務大臣　具体的に、今般の集中指導監督などの取組の実施結果と有料職業紹介事業に関わる課題等を踏まえまして、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といったことは重要で、その観点から対応強化の方向性などを提示したところであります。 　引き続き、労使を含めて対応方策についてしっかりと議論を進めて、成案の取りまとめに向けて対応します。 　委員御指摘の紹介手数料に上限規制を設けるといった場合には、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んでしまうということがあって、かえって、人材の確保に支障が生じかねないという懸念が私ども、あります。 　しかし、いずれにせよ、この強化策は取りまとめることになりますので、具体的なスケジュールの提示というのはまだ難しいのでありますが、できるだけ早くこの取りまとめをするよう努力していき

○武見国務大臣　愛知県中央美容専門学校の閉校について、美容師養成施設の都合によって、生徒への説明責任が果たされることなく、生徒の修学機会が奪われるような事態となっているということは、これは甚だ遺憾なことだと考えております。 　今回の事案については、出資企業の経営破綻に係る経緯などの事実関係も含めて、指導権限等を有する愛知県においてまずしっかりと精査をしていただきたいというふうに思います。 　その上で、厚生労働省としては、今回の専門学校に限らず、全ての美容師養成施設において、美容師になる夢と希望を持って入学した生徒が再び継続できるような環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　美容師法を所管する厚生労働省でございますので、愛知県やそれから文部科学省としっかりと連携をしながら、まずは今回の件についてもその原因の究明に努めるとともに、それを踏まえて再発防止策をしっかりと検討し

○武見国務大臣　救急搬送というのは、地域医療の中でも、緊急時における極めて重要なツールであることは明白であります。しかも、近年、その件数が増えてきている。それをどうこれから受け止めるかということを、やはりきちんと計画的に考えなきゃいけない。 　救急搬送については、高齢者の軽症それから中等症の搬送が増加しておりまして、今後も高齢化に伴い救急搬送の増加が想定されます。必要な救急医療体制を確保するということをまず考えなければなりません。 　このため、厚生労働省では、救急医療資源に限りがある中で、都道府県と連携して、初期救急、二次救急、三次救急と役割を明確化し、連携体制を確保することとしているほか、患者に適切に受診していただき、救急患者の円滑な受入れが可能となるよう、消防庁と連携して、救急相談等に対応できる相談体制の整備を進めております。 　あわせて、救急医療提供体制の機能向上のために、救急

○武見国務大臣　地域における医師の偏在というのは、本当にもはや見過ごすことができない深刻な事態に入ってきたと思っております。 　今局長の方からも答弁させていただいたように、具体的な手だてを幾つも組み合わせてやってきているわけでありますが、やはりかなり大胆に新しい仕組みを取り組まなければならない時期に入ってきたかな、そういう状況認識を私は持っております。 　役所の中でも、十分担当部局と相談をして、そして、そうした新しい考え方をできるだけ早くきちんと打ち出すことができればと考えています。

○武見国務大臣　実際に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において保育士全体としての賃金の調査は行っているんですけれども、認可外の病院内の保育所、言うなれば院内保育所で働く保育士に限定した賃金は把握していないんです。 　看護職員を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するために、子育てをしながら働けるようにする取組として、院内保育所の設置は非常に重要だということは私も認識をしております。 　地域医療介護総合確保基金によりその支援をしてきておりますが、補助の基準額については、都道府県が地域の実情に応じて設定することが可能となっております。 　今後、当該基準額の最新の状況について把握するとともに、引き続き、都道府県を通じて院内保育所に対する支援を実施してまいりたいと思います。

○武見国務大臣　実際に、実態をちゃんと把握しようということは、きちんと私からも指示を出しております。その結果として、もし極めて低い実態が確認されたというようなことになれば、それを是正するための対応策は当然、その結果として検討していくことになるだろうと思います。

○武見国務大臣　まず、こうした最低賃金の審議などに関してはどのような調査を資料として用いているかというのは、公労使の三者構成の最低賃金審議会自身で御議論し、決定していただいているところなんですよ。それぞれお地元の公労使の中でどういう資料を使うかを議論してこういう格好になっているわけですね。 　その労働者の生計費の考慮ということになっては、人事委員会が作成した、これは先ほども政務官から話をしましたけれども、標準生計費だけではなくて、消費者物価指数であるとか生活保護基準に関する資料などを含めて御議論いただいているところでありますから、労働者の生活実態を踏まえた審議が私はなされているんだろうというふうに思います。 　こうした最低賃金の決定に当たっては、こうした資料等を踏まえ、生計費を含む三要素、これはすなわち、賃金とそれから企業の支払い能力ですよね、これをやはりちゃんと考慮に入れながら、こう