武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　まず、その技能実習制度というのをまず私どもは実行したところが、しかし、それがなかなか趣旨どおりには機能しないで、むしろ国際社会から様々な批判まで被るということになった。他方、国内では深刻な人手不足というのが各分野において明確になってきて、そこで、やはり外国人労働者の皆様方にも協力していただくことが必要という時代状況になった。そこで、改めて趣旨を変え、我が国の人手不足に対応するということを主たる目標としつつ、この新たな育成就労制度というのを設けたところであります。 　しかし、この育成就労制度も、先生御指摘のとおり、我が国は様々な分野で、この労働者として来てくださるそれぞれの母国の状況と比べた場合に、経済、社会、あるいは医療や介護、こういった分野では比較優位性のある優れた社会を我が国は既に持っております。したがって、こういうところで育成就労という形で仕事をしていただ

○武見国務大臣　いわゆる香害については必ずしも明確な定義があるものではないということを承知しておりますけれども、柔軟剤等の香料として使用される微量な化学物質に接することによって頭痛や目まいなどの多様な症状を訴える方々がいらっしゃるということは、しっかりと認識をしております。 　香害などの化学物質過敏症については、病態であるとかあるいは機序には不明確な部分が多くて診断基準や治療法も確立していないために、厚生労働省では、厚生労働科学研究費において、二〇一七年度から化学物質過敏症に関わる研究を行ってきており、引き続き、この病態の解明に向けた研究を行っております。 　他方で、香りでお困りの方がいらっしゃることは事実でありますから、国では、令和三年から、厚生労働省を含む五省庁連名で、香りによって困っておられる方々がいることへの理解や、香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し

○武見国務大臣　厚生労働省としても、こうした香害に関わる因果関係の研究調査というのは極めて重要であると認識をして、それを一貫して行ってきております。 　化学物質過敏症患者を含む四千九百九十二人の患者を対象とした横断研究も厚生労働科学研究費で行っておりますけれども、化学物質に対する反応の強さと中枢神経感作症状との関連性というのはありますが、因果関係とは言えないというのが今の実態、現状における化学分析の結論になってきております。 　しかし、これに関わる研究調査は継続してやらなければならないということで、平成二十九年度から令和一年度までは、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明とそれによる患者ケアの向上というものに関わる研究、それから、令和二年度から令和四年度には、種々の症状を呈する難治性疾患における中枢神経感作の役割の解明と患者ケアの向上を目指した複数疾患領域統合多施

○武見国務大臣　フランスなどでのケース、またその趣旨は理解をしておりますけれども、我が国では公費で実施しております今の全世代型社会保障の中で給付と負担という問題を考えているところであります。 　死後の財産から回収するということを検討すべきだというお話でありますけれども、やはり、今、既に財務大臣とも御議論されているように、各国との間での税及び保険の給付の在り方についての制度の違いというものが確実にございますので、そうしたことをやはりきちんと踏まえながら、死後における一定の財産を回収するべきか否かという議論もしなければならないんだろうというふうに思います。 　現時点においては、やはり、こうした国民の理解を得られるかどうかなど、支給時点での資産の確認の在り方の問題もございますので、多岐にわたる論点がありますので、これは丁寧に十分に考えていく必要があるかな、こう思います。

○国務大臣（武見敬三君）　昨日、厚生科学審議会食品衛生監視部会を開催をいたしまして、紅こうじ関連製品に関わる事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応について御議論をいただいたところでございます。その中で、機能性表示食品に関しては、食品表示法における対応と併せて、この健康被害と疑われる情報を把握した場合に、食品衛生法においても情報提供の義務化を図ることを論点としてお示しをしております。 　いずれにしても、この情報提供に関わる客観的なルールを設けることが必要であるというふうに考えておりまして、今回の事案を受けて、この食品衛生法体系における対応について早期に結論を得たいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この口腔内の健康とそれから全身の健康との関係性については、近年、様々な報告がなされております。こうしたことを踏まえて、厚生労働省としても、医科歯科連携の推進に向けた取組が重要であると認識をしております。こうした中で、令和六年度診療報酬改定において、糖尿病患者に対して歯科受診を推奨することを生活習慣病管理料の要件に追加する見直しを行ったところでございます。 　このように、医科歯科連携に係る診療報酬上の評価については、今後とも、関係学会の提案を踏まえ、必要に応じて中医協において議論を進めていきたいと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　高齢化の進展に伴って、こうしたこの基礎疾患を持つ患者への対応など、歯科医療を受ける患者のニーズが多様化してきていると認識をしております。 　こうした中で、例えば、入院患者に対する誤嚥性肺炎などの発症を予防するための口腔の管理、それから高血圧などの基礎疾患を有する患者に対する全身管理を行いながらの歯科治療など、医科歯科連携や高度な管理が必要となる症例も考えられ、こうした歯科医療を提供する病院歯科の果たす役割は重要になってきていると考えております。 　厚生労働省におきましては、都道府県に対して、第八次医療計画で、病院歯科の役割を明確化し、医科歯科連携の推進を求めたり、今年度から地域の拠点となる病院歯科の設置に対する財政支援などの取組を行っておりまして、病院歯科の活用を含めた地域の歯科医療提供体制の確保を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　この自由権規約委員会の総括所見におきまして、植民地時代から日本に居住する在日韓国・朝鮮人とその子孫が年金制度を利用することを妨げている障壁を取り除くべき旨の指摘があったことは承知をしております。 　かつては国籍要件があり在日外国人の方々は年金制度の対象になっていなかったものの、現在の我が国の国民年金制度は外国人を含む保険料を拠出した方々に対して年金を支給することを原則としており、その国籍に差別は行っておりません。 　また、国民年金制度の国籍要件の撤廃時に経過措置を設けず、結果として障害年金を受給できない在日外国人の方々がおるわけであります。この点、最高裁においても違憲性はないとの判断が下されております。 　委員会の勧告には法的拘束力を有するものではないと承知をしておりますので、委員の御指摘のような年金の受給権を有しない外国人の方々について、様々な御苦労を抱え

○国務大臣（武見敬三君）　令和四年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書において検討を深めていくことが必要であるとされたことを踏まえまして、この精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題であり、告示の改正を含む行動制限最小化の方策について検討を行っているところでございます。 　現時点で部会委員お一人お一人の御発言について私から見解を申し上げるのは控えたいと思いますけれども、検討に当たっては、障害者部会の委員など関係者の御意見を丁寧に伺うことが必要と考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　個別の訴訟に関する言及は控えさせていただきますけれども、この精神科病院における身体的拘束を含む行動制限の最小化は、私はこれは重要な課題だと思っております。