武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　そういう小規模事業者の果たす役割の重要性というのはもう十分私どもも理解をしていて、したがって、この基本料に関わる引下げはするけれども、これらの小規模事業者がこの加算措置を通じてしっかりとその収入を得て、しかもそうした賃金をちゃんと引き上げる財源をそこから確保できるようにしているわけであります。それによって実際プラスになるようにしっかり設計してありますから、その点は御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから何度も申し上げているとおり、その小規模事業者についての新たな加算措置は、その手続の簡素化とか含めて、確実にこれ加算措置取れるように大幅に改善しているんです。したがって、確実にその加算が取れれば全体としてプラスになるようにきちんと設計されています。したがって、小規模事業者に対する配慮というのは私どもはしっかりしているというつもりであります。 　そして、これらの処遇改善を通じてしっかりとその賃上げというものをその中で実現していくというのがその大きな課題になっていまして、それは十分に対応しておりますので、御理解ください。

○国務大臣（武見敬三君）　介護施設の被害状況については、災害時情報共有システムや、県、市町村、関係団体からの情報等を通じて把握するとともに、被災前後の職員の状況については、現在、県や市町村と協力して調査を行っております。三月十九日が締切りとなっております。加えて、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービス提供機能の回復に向けて、能登の各市町、県、国と介護事業所が連絡会議を行いまして、その中で施設の状況や支援ニーズを共有しております。 　こうした中で、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をし、全国からの応援職員の派遣を取り組んでおり、これまで障害者施設などを含めて五十四施設に四百十八人の応援派遣による支援を行っております。 　引き続き、被災地の

○国務大臣（武見敬三君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。 　賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。 　社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。 　社会保険制度は、相互扶助の考え方の下、必要な保険料を負担いただくことを基本としており、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめることや保険者の実務上の負担など課題も多いこと、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であること、そこから、社会保険料の減免や事業主負担の軽減には慎重に検討する必要があります。その中で、低所得者

○武見国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　昨年九月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すべく、努力をしてまいりました。引き続き、私自身、先頭に立って、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいります。 　まず、この度の能登半島地震等によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。心身共につらい状況にある被災者の方々の命と健康を守ることが重要です。二次避難を含めた避難先等における保健医療、福祉的支援の強化、水道の復旧支援、生活福祉資金の特例措置や、能登地域の高齢化の状況等を鑑みた新たな交付金制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和など、被災者の声に寄り添いながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 　これ

○国務大臣（武見敬三君）　地域医療・介護の確保というのについては、地域によってこの高齢化のスピードが著しく異なる状況が起きております。また、地域ごとに関係者と協議した上で、戦略的にそれぞれ検討をして、そして確保していくことが非常に大切です。 　こうした考え方の中で、医療については、都道府県を中心に、二〇二五年までの人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズを踏まえた病床機能の分化、連携を今進めております。今後、二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新たな地域医療構想として、かかりつけ医機能や在宅医療、さらには医療と介護の連携などを含めて中長期的課題を整理して検討を進めております。 　介護については、都道府県と市町村が連携して、二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、このサービス種別の変更など、既存事業の在り方も含めて検討して、地域の実情に応じた介護サ

○国務大臣（武見敬三君）　これ大変難しい、相互に関わる課題でありますので、国の政策で大きな枠組みをお示ししつつも、同時に個々の事業所の御努力で、しかもそれは地域の実情に即して自由にやっていただくことがより適切だろうというふうに考えますから、この両者の相乗作用というのをどう設計するかというのが国の立場で考えなきゃならない大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。 　いずれにせよ、こうしたことを具体的に、今、在宅介護、在宅医療の提供体制とか、これ構築するために、都道府県と市町村が連携をして、この二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、過疎地も含めて地域の実情に応じた体制確保を進めておりますから、その中で委員御指摘の観点というものをきちんと消化をして、そして政策として落とし込んでいくということが求められてくるだろうと思います。 　さ

○国務大臣（武見敬三君）　これ、先ほども答弁で申し上げたように、この介護報酬の加算、人材確保に向けた費用の助成のほかに、令和六年度の介護報酬改定で過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実を行うといったことで、地域で必要な在宅介護ができるように取り組んでいるところでありますし、それから大事なのは、やはり在宅医療の提供体制についての令和六年度から開始する第八次医療計画、これやはり是非先生も御指導いただきたいと思います。 　ここで、その夜間や患者の急変時の診療支援、在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るといった在宅医療に必要な連携を進めるということを私ども進めるということを今考えているところでございますし、これを地域の圏域ごとにそういった政策を一定のその完結できるような仕組みで設計していくということがやはり必要かというふうに思います

○国務大臣（武見敬三君）　看護職員の確保については、これは本当にずっと一貫して重要な課題でございます。それで、新規の養成、それから復職に関する支援、それから定着の促進という三本柱でこれ取り組んでまいりました。 　この中で、先生御指摘の都道府県ナースセンターについては、看護職員の無料職業紹介事業に加えまして、看護職員や医療機関に対する情報提供、相談対応などを通じて地域における看護職員の就業を支援しています。この都道府県のナースセンターの取組の充実に向けては、関係者の御意見を踏まえ、先生御指摘のようなへき地などでの人口減少地域での労働者派遣事業への参画などを含めて、実際にどのようなことが可能か、やはり検討していくことが必要かというふうに思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　都道府県ナースセンターの役割については、今後、それぞれの地域の中での実際に看護師不足の実態というものを踏まえながら、実際その役割というものを充実強化させていくということはもう必然的に求められてくることになるだろうというふうに思います。そのときに、どういうふうにこのナースセンターの役割を充実強化していくかという点でかなり具体的にそれぞれの地域ごとに異なってくるだろうし、そこが恐らく一番難しい課題になってくるんだろうと思うんですね。 　したがって、今の時点で一般的に、それこそナースセンターはこういうふうな役割を充実強化させるというふうな言い方は、意外とこれ難しいかなという感じもいたします。