武見敬三

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、国立ハンセン病療養所における地域開放、それから地域との交流に関する取組は、良好な生活環境の確保を図る観点からも極めて重要だと認識をしております。 　そのために、各療養所において、療養所の土地等を活用して保育所や特別養護老人ホームなどの施設を誘致したり、あるいは、入所者に対する医療の提供に支障がない範囲内で地域住民に対する診療などを行っておりまして、先生御指摘の奄美和光園というのは、令和四年度は約三千四百名の地域における患者の診療を実際に行っておられます。 　厚生労働省としては、各療養所の入所者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるように、引き続き、入所者自治会の御意向をしっかりと踏まえながら、必要な対応をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　まず、令和三年に起きた長野県でのハンセン病患者台帳の流出問題などがありまして、厚生労働省としては、各都道府県が保有しているハンセン病に関連する文書であるとかその保管状況について、令和四年から実態調査を開始したところであります。 　社会交流会館の運営につきましては、ハンセン病に関する普及啓発を担当している健康・生活衛生局も運営に関与しつつ、予算については、現在、医政局が一か所当たり年間三百万円の予算を配賦しておりますが、引き続き、この両局が連携をして、厚生労働省全体として、社会交流会館が着実に運用していくように努めていきたい、こう考えております。

○武見国務大臣　厚労省におきましては、調査の状況等について、ハンセン病訴訟の統一交渉団と相談を始めております。調査結果がまとまり次第、その内容を公表するとともに、各都道府県に対して、こうした文書等保存に関する方向性をそこでしっかりと示していくという予定にしております。

○武見国務大臣　私はまだ伺ったことがございません。

○武見国務大臣　厚生労働省では、地震の発災直後から速やかに保健医療、介護、福祉の専門チームを被災地に派遣をし、そして人命の救助、それから災害関連死の防止、こうしたことのために、各施設整備など、財政支援を行うなど、医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援を含めて、全力で取り組んできたと自覚をしております。 　実際に私も被災地を視察しまして、半島という非常に地理的な制約の中でこうした甚大な被害が生じた今回の震災の特徴を踏まえて、医療、福祉の職員の応援派遣の強化であるとか、それから避難所における診療活動拠点の設置など、石川県と連携して必要な支援は進めてきたつもりであります。 　今後、奥能登における医療、福祉の復旧復興が課題となりますけれども、現在、石川県において復旧・復興本部を立ち上げて、病院、福祉施設の今後の機能や必要な人材の確保などを検討していると承知をしております。 　厚生

○武見国務大臣　今回の能登半島地震では、福祉避難所となる介護施設なども大きく被害を受けていたほか、担い手となる介護施設等の職員も御自身が被災をしていたということなどから、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースがあったものと承知をしております。 　厚生労働省におきましては、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる施設等への介護職員などの応援派遣を進めておりまして、避難所においてもＤＷＡＴの派遣などの支援を行っております。 　今後、災害発生時に介護施設等が福祉避難所として適切に機能するように、平時からこうした介護施設等の耐震化などに向けた財政的支援を行うとともに、介護施設等における業務継続計画、これをしっかりと策定をしていただいてその徹底を図るということが、平時においてこうした福祉避難所というものが有事に機能するように準備しておく一つの基盤になる、こう考えております。

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、介護施設等において、災害の発生時には定員超過利用を認めております。それから、特例的に報酬の減算は行わないこととしております。そして、今回の能登半島地震においても同様の取扱いをしております。この場合に、介護施設等は超過受入れ分を含めて介護報酬を請求することが可能というふうにしてあります。 　介護施設等に対する支援については、災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでまいりました。 　これまでの震災などの災害時にも慰労金等の財政支援は行っていないところではございますが、私もその点に関わる強い思いもありますので、自らも被災する中でサービスの提供に御尽力をいただいている介護現場の職員の方々には

○武見国務大臣　この医薬品の取引において、実際、医療機関や薬局が医薬品の卸との価格交渉をコンサルタント業者に委託をして、価格交渉を代行させているというようなことが現実に行われている。しかも、コンサルタントを雇う事業者というのは大体、中小規模が多いということもおおよそ伺ってきております。多少これは、その価格差の問題というものがこのような新たなビジネスをつくり上げてきていて、事態をより複雑化させているなというふうに私は思いました。 　したがって、これをどのように改めて、卸の在り方も含めて検討をして、こうした不必要なビジネスが介在しないでスムーズにこうした薬価の制度と価格設定というものが機能するようにやはり進めていかなければならないと思います。

○武見国務大臣　現状では、どこまで直接的にこうした新手のビジネスが医薬品不足につながっているのかという点について、その因果関係、まだ詳細に私、確認しているわけではございませんが、ただ、実際にこういう価格交渉というものの代行というビジネスが、取引条件を考慮しないベンチマークを用いての値引き交渉であるとか、あるいは医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉というようなことを行わないように、流通関係者が遵守すべき流通改善ガイドラインを策定した上で、厚生労働省としては、それを守るよう、各卸の関係者、あるいは医薬品、医療の提供各事業者に周知をさせなければいけない、こう考えております。

○武見国務大臣　毎月勤労統計調査による名目賃金は、令和四年一月から令和六年一月まで二十五か月連続でプラスとはなっておりますが、一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びによりまして、令和四年四月から令和六年の一月までの二十二か月間連続でマイナスになっております。 　やはり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇というのが最も重要であろうというふうに認識をし、賃上げのためにできる限りの努力を私どももしていかなければいけないと考えております。