武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この最小化のために努力をするということを申し上げたわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省では、この精神保健医療福祉の様々な課題をこれ幅広く検討する場として、精神障害の当事者やその家族のほか、法律の専門家を含む様々な有識者に御参画をいただいて、精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会、この第一回会合を五月の二十日に開催したところでございます。 　この検討会においては、行動制限最小化についても御議論をいただきたいと考えております。構成員各位の御意見を丁寧に伺いながら、必要に応じ関係団体などのヒアリングも行いながら議論を進めたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　こうした医療制度の比較分析というのを国をそれぞれ個別に比較分析をするというのは、私も過去に研究者として幾度かやったことがございますけれども、その基準の設定など非常に難しいことがたくさんありました。 　こうした中で、例えばこの長谷川先生の論文の中でも、国ごとに別々の年のデータがございます。それから、異なる指標の報告を用いていることなどから留意すべきである旨の記載がございます。例えば、日本については身体的拘束の指示期間を指標として用いたものと考えられるが、日本を含む各国の定義や回答する病院の意識などが同一のものであるか確認できないといったようなことがございまして、非常にこれ単純な比較が難しい課題であることも事実であると思います。

○国務大臣（武見敬三君）　まさに、そうした問題意識を踏まえつつ、検討会を始めたばかりでありますから、そこでの議論の内容をきちんと注視をして、そして対応を考えていきたいと思います。ただ、原則としてはこうした拘束の最小化を考えているということは申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護制度上、例外的に自動車の保有が認められた場合でも、自動車は原則として保有が認められない資産であるということなどを踏まえまして、保有が認められた目的に限って利用されるべきものとされております。 　こうした取扱いについては、平成二十八年十月の大阪高裁判決で、保有を容認された自動車の保有目的以外で通常の生活需要のために無制限に自動車の利用を容認することは、必要な場合を除き保有を認めないとしている現行の解釈と相入れず、自動車を保有できない他の被保護者との公平性を欠くことになりかねないとして、合理的なものとする判断もございます。 　その上で、この障害者の自動車保有に係る取扱いの考え方については改めて整理をしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この件に関しましては改めてその取扱いの考え方を整理をさせていただきます。

○国務大臣（武見敬三君）　まずは、買物など日常生活での利用のための自動車を保有することの考え方については、先ほど述べたとおりであります。こうした取扱いは、自動車を保有できない他の被保護者との公平性の観点からも、これは一定の合理性があると考えます。 　御指摘の令和四年の事務連絡については、生活保護制度における自動車の利用に関する取扱いを改めて周知するものでございまして、自動車の日常生活利用に関する新たな制約を課したものではなく、妥当な内容だと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　したがって、先ほどから何度も申し上げているとおり、この自動車保有に係る取扱いの考え方については改めて整理をするということを申し上げております。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働基準法第二十四条第一項において、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされておりまして、その例外として、法令に別段の定めがある場合においては賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。 　この法令に別段の定めがある場合には所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当するわけでありますけれども、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることについては、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。 　こうした過大な税額の控除については、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件でございます、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと考え

○国務大臣（武見敬三君）　長官が申し上げた話は、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収が、この定額減税をしなければならないとされているわけでありまして、その点についてその発言をされたものと私は理解しております。