武見敬三

○武見国務大臣　雇用調整助成金の方については、経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図った場合に、事業主に対して休業手当等の一部を助成する制度でありまして、個々の労働者の居住地で助成内容を判断はしておりません。 　その上で、今般の雇用調整助成金の特例措置の対象ということになりますと、能登半島地震に伴う経済上の影響があった全国の事業主を対象として生産指標要件の緩和などの特例措置を講じるとともに、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県については助成率を引き上げるなどの特例措置を講ずることといたしましたが、これは、能登半島地震の被災状況であるとか過去の災害時の特例措置の内容も参考にして、対象地域や特例措置の内容を判断したものでございます。

○武見国務大臣　家族の介護の必要性に直面した労働者が離職せずに仕事と介護の両立を実現するというのは大変重要だという点は、全くそのとおりだと我々も考えております。 　介護休業制度は、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものであることから、取得期間の限度を九十三日というふうに、こういう観点から定めてきております。労働者にその趣旨を御理解いただいて、ニーズに応じて効果的に活用されるように、周知や職場環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　また、必要な方に必要な介護サービスが提供されることもまた同時に重要でありますから、引き続き、特別養護老人ホームを含めた施設サービスの基盤整備、それから地域医療介護総合確保基金などを活用した支援を行うとともに、介護をする家族への相談機能、支援体制、いずれもこれを整備して、必要な対応をしていきたいと考えております。

○武見国務大臣　現状では、この九十三日という状況を考えております。

○武見国務大臣　社会保険では、やはり保険料の納付に応じて給付を行う、この納付と給付というのが組合せで原則になってきております。 　育児休業期間中については、保険料の免除をする一方で、免除する期間についても保険料の納付があったものとして、その期間に基づく給付も行うという特例的な扱いになっています。これは、育児休業が将来の制度の支え手となる次世代の育成につながるものであって、免除した期間に関わる給付の財源を被用者保険全体で負担することについて他の被保険者や事業主の理解を得られると考えられるので、こうした措置を取っているわけであります。 　他方、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解が得られるかという点では、私どもは慎重に検討しているところでございます。

○武見国務大臣　全国で九か所というのがまだ少ないという御指摘なのでありますけれども、設置できていない主な理由として、残念ながらまだ現状把握が十分できていないというところがあるので、まず現状把握をしっかりするというのがまず第一段階だというふうに思います。 　関係医療機関との調整ができていない、それから、難病の医療提供体制整備を優先しているといったようなことが、実際に今この九か所にとどまっているということの主な理由として挙げられてきておりますので、これらをしっかりと現状把握して確認をして、その次、対応の仕方についての検討に入りたいと思います。

○武見国務大臣　小児期から成人期への移行をどのように考えるかという点であります。 　この点に関しましては、小児慢性特定疾患児童等が自身の医療に関わる意思決定を自主的に行う、そして、成年後も適切な医療が受けられるように患者を支援する体制の整備というのが大事で、移行期における本人の意思、これらをしっかりと踏まえて支援する体制を整備していくことが必要だというふうに私どもは考えておりまして、その上で、実際に現状の把握をいかに適切に行って、それによって、今の先生御指摘の九か所にとどまっているじゃないかという点についての検討を再度するということになっていくだろうと思います。

○武見国務大臣　どうするかという、これは一つの選択になるんだろうと思います。その選択ができるように整備をすることが大事で、そのための自主的な意思というものは、御自身を含めて家族の皆さん方等でしっかりとお考えいただくということになるんじゃないかと思います。 　それを支援するというための一つの仕組みがこの移行医療センターでありますから、このようなものについて、現状でどの程度実際に対応できているのか、そしてさらに、新たにどういう仕組みが必要になるのかというのは、現状をしっかりと把握した上で考えていきたいと思います。

○武見国務大臣　今までも御説明したとおり、自主的にまず意思決定をしていただくということ、それから選択肢をきちんと整備するということが政策的に必要であろうということ、これらをしっかりと踏まえた上で実際に現状を把握をして、そしてその上で御指摘のような方針をきちんと確立をして周知徹底するという、こういう段取りになるんじゃないかと思います。

○武見国務大臣　自らの健康が極めて安心した形で守ることができる、これは、医療がそれをしっかりと支えるということがあってこそ確実なものになるというふうに私は思います。その意味で、先生の御指摘のような安全保障というような観点からの議論と重なってくるんじゃないかなと思います。

○武見国務大臣　先生御指摘の判決については、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点については、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものであり、引き続き、政府としては容認はできないという立場を取っております。