武見敬三

○武見国務大臣　令和三年七月の総理談話において、政府としては、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告を行わないというふうにいたしました。八十四名の原告の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、原告と同じような事情にあった方々については、総理談話を踏まえて、判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、訴訟外においても救済することとしたものでございます。 　具体的には、厚生労働省が定める被爆者認定指針において、原告に共通する事情を基に要件を設定することとして、原告八十四名の方々の全員が、被爆への、原爆投下後の黒い雨に遭ったこと、それから十一類型の疾病を抱えておられたことが確認されたことから、この要件を被爆者健康手帳の交付要件としたところでございます。

○武見国務大臣　総理談話は、広島地裁や広島高裁を通じた事実認定を踏まえると一定の合理的根拠に基づいて被爆者健康手帳を交付することは可能であると判断して、示されたものでございます。この談話を踏まえて、原告と同じような事情にあった方々については訴訟外でも救済することを示したものであると認識をしております。 　一方、長崎については、過去に最高裁まで争われて、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、原子爆弾投下後も、間もなく雨が降ったとする客観的な記録がございません。こうした判決が既に確定をしております。 　このように広島と長崎とでは状況が異なるために、私どもはこれはダブルスタンダードであるとは考えておりません。 　長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資

○武見国務大臣　繰り返しになって恐縮ではございますけれども、広島と長崎については、今まで申し上げたような判決も含めて状況が異なっておって、長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があって、そのため、黒い雨が降った地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要性があると考えております。 　こうした科学的合理性、科学的根拠といったようなものが確認されれば、そこでまた新たに検討するということになっていくのではないかと思います。その中で、長崎県及び長崎市との話合いというのが進むんだろうと思います。

○武見国務大臣　国立原爆死没者追悼平和祈念館が所蔵する被爆体験記調査は、長崎県、長崎市からの要望を受け、祈念館において、過去の裁判例を覆すに足る新たな事実や知見の収集を目指して実施しているものであり、現在、体験記を読み込む作業を進めているところでございます。 　したがって、今まだ、現在、作業中でございますので、その結果どうするかということについては、今現在の段階で御返答することは難しいかと思います。

○武見国務大臣　先生御指摘のように、八月九日の長崎原爆平和祈念式典後に、長崎市の主催で被爆者の方々から御要望をいただく会が開催されておりまして、厚生労働大臣も参加しております。 　この会は、被爆地域で原爆の被害に遭った被爆者の方々が安心して暮らせる援護施策をしっかりと進めていくという基本姿勢の中で長崎市が主催しているものでございまして、一義的にはその出席者は長崎市がお決めいただくものであります。 　ただ、その会の趣旨を踏まえれば、被爆体験者の追加には慎重な検討がやはり必要になってくると思います。 　なお、被爆体験者に対しては、昨年四月から医療費助成の対象に胃がんなど七種のがんを追加するなどの拡充を行ったところでございますので、引き続き必要な支援を実施していきたいと思います。

○武見国務大臣　検討させていただきます。

○武見国務大臣　繰り返しになって本当に申し訳ないんですけれども、長崎については、過去に最高裁まで争われて、被爆地域として指定されていない地域においては、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えないと。原子爆弾投下後も、間もなく雨が降ったとする客観的な記録は今のところまだございません。そうした判決が確定をしております。広島と長崎とではそうした観点から状況が異なるために、長崎については、過去の裁判例との整合性に課題があり、そのため、黒い雨が降ったとする地域の存在を示す客観的な資料の有無等を整理する必要性があると考えております。 　引き続き、長崎県、長崎市と対話を続けながら、必要な対応をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、特に中小企業、こうした小規模な事業所なんかの場合には、いわゆる人事担当といったような人がきちんと置かれないとか、また、委員御指摘のような役割を担う方がいないために相談もできないというようなことが現実に起こり得るというふうに、確かに私も思います。そうした観点から、厚労省の労働基準監督機関による説明会とか、個別の事業場を訪問して相談対応を行うなどの取組は実施しております。 　例えば、令和四年四月に、パワーハラスメントの雇用管理上の措置義務が中小事業主まで適用拡大をされました。その際、中小企業事業主を対象としたリーフレットを作成をしたり、それから、ハラスメントについてより分かりやすい周知啓発が図られるように、啓発動画とか職場のハラスメント撲滅月間ポスターといったようなものを作成するなど、中小企業が分かりやすい形で周知を実施しようと私どもも努めてまいりました。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、少子高齢化社会の進行の中で生産労働人口がどんどん縮小していく、特に二〇三〇年代に生産労働人口が急激に縮小していく傾向がございます。二〇四〇年のときには今度は高齢者人口もピークになって、減少に転じて、それによって我が国の人口というのは大幅に縮小をし、しかも社会の活力が確実に失われていくという、そういう人口構造の変化が見通せます。 　したがって、それに対応して、どうやって我が国の中で社会の活力を維持し、そして国民一人一人が生きがいの持てる社会を再構築していくのかということをやはり考えなければなりません。 　そういうときに、やはりまずは、健康寿命の延伸を図りつつ、そうした中で、働く希望のある方にはできるだけ長い期間、生産性の高い仕事にも就いていただくようにするとか、あるいは、御指摘のように共働き、女性にもっともっと社会に進出して活躍をしていただく。それから

○武見国務大臣　企業内において、いわゆる正社員とされる労働者とそれ以外の労働者の間には賃金、福利厚生などの様々な待遇差があるということは大きな課題になっております。 　これらの正社員以外の労働者には企業横断的に共通する課題もあることから、パートタイムそれから有期雇用などのいわゆる正社員以外の雇用形態を非正規雇用労働者というふうに総称して、私ども対象を整理させていただいております。それによって課題の分析や対策を講じているところです。 　一方、御指摘のとおり、正社員についても、職務や勤務地が限定されている多様な正社員など、働き方が多様化していることも事実でございます。 　厚生労働省としては、こうした雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保するために、まず同一労働同一賃金の遵守の徹底などを図っているところでございまして、引き続き、こうした多様な働き方を自由に選択できるような、そうした社会を実現