武見敬三

○武見国務大臣　こうした化学物質等に関わる過敏症の問題、それからシックハウスの問題、これらについては、もうかねてから、それぞれ、厚生労働省の立場、それから国土交通省の立場、それから環境省の立場で議論されてまいりました。そういった中で、環境規制であるとかあるいは健康規制といったような観点で取り組まれてきたのが今日だというふうに私は理解しております。この観点から、引き続きこの問題に取り組んでいけばよいのではないかと思います。

○武見国務大臣　洗剤や柔軟仕上げ剤などに使用されているマイクロカプセルが健康に与える影響というものでございますが、科学的にはまだ明らかにされていないものと承知しております。このため、現時点でその使用を規制することは難しいというふうに思います。しかし、他方で、まずは情報の収集が非常に重要であるとも考えております。 　確かにＥＵなどにおいて、こうしたマイクロプラスチックで五ミリ以下のプラスチック粒子が非常に分解されにくく、環境中に放出されると除去することが困難なため、水生環境への影響を防ぐことを主な目的として、二〇二三年九月にマイクロプラスチックを添加した製品の販売を順次禁止する規制が採択されたと理解しております。これは明らかに環境規制という観点からの規制でございます。 　これに対して、香料を微小なプラスチックの玉、これは数十マイクロメートル程度の玉に封入したマイクロカプセルという技術が使

○武見国務大臣　化学物質過敏症については、病態解明などの研究をまさに今進めているところと理解をしております。一刻も早くその診断基準や治療法が確立することを私も期待をしております。 　その上で、実際に診断基準や治療法の確立に向けて、まずは、病態解明のための研究を通じての知見をきちんと確保をして、やはりそうした科学的なエビデンスで、先ほども申し上げたような機序がきちんと解明されるということが、対策を練る上でのやはり基本になってくることを申し上げておかなければならないと思います。

○武見国務大臣　年収の壁・支援強化パッケージにつきましては、パート、アルバイトの方々や、その方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが非常に重要です。仕組みはつくりました。したがって、周知して活用していただくという段階が現状でございます。 　このパッケージについては、コールセンターを開設して様々な問合せに対応しているほか、各省庁を通じて、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに周知用資料の提供や説明会の開催を実施しております。また、政府広報との連携であるとか、あるいは都道府県労働局、それから日本年金機構における周知などにも取り組んでおります。 　また、対応策の一つでありますキャリアアップ助成金については、十二月末時点で、事業主からの計画届の受理件数は千七百十八件になりました。その対象となる労働者数は、令和五年度から七年度の合計で二万七

○武見国務大臣　恵寿総合病院の神野理事長におかれましても、この震災発生直後にも私も御連絡を取らせていただいて、当時の状況と対応を伺いました。実際に、災害拠点病院でない民間病院においても、こうした災害時の事前の準備を周到にしておくことがいかに大切かという一つのモデルになっておられるというふうにそのときから思いました。 　このための備え、まずは、病院などがハード、ソフト両面の整備に平時から取り組むことがまず第一。今回の能登半島地震で、恵寿総合病院では、平時から、建物の免震化、それから院内システムを活用した情報共有などを進めておられました。速やかな診療機能の回復につながったものと承知しております。 　特に、透析患者などもたくさん受け入れておられましたから、一時は水不足で実際に金沢市の方に移っていただいたということもありましたけれども、水の確保ができると同時にまたこうした透析患者の対応も元に戻

○武見国務大臣　御指摘のとおり、持続可能な賃上げ実現に向けて、労務費の価格転嫁に関する指針を地方版政労使会議の場で周知することを努力しております。既に、昨年十二月から始めまして、二十七か所でやっておりまして、この二月、三月、春闘の時期に合わせて集中的にこれを全国で実施することになっております。これによって、地方及び中小企業に対する賃上げの流れというものを確実にしていくという努力を進めたいと思います。

○武見国務大臣　沖縄戦の戦没者については、二〇〇三年度から二〇二三年、令和五年の十二月末までに、一千七百十六名の御遺族からＤＮＡ鑑定の申請をいただいております。このうち、御遺骨の身元が判明した数は六柱となっております。 　厚生労働省としては、一柱でも多く御遺骨を御遺族にお返しできるよう取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟の会長というのを務めてまいりました。そこで、実際に、御指摘のような様々な課題を抱えている我が国の周産期医療というものの在り方を考えて、そして、その中で、過疎化であるとか、あるいは少子化だとか、それらにも密接に関わるこうした周産期の分野というものをどのように我が国の中でしっかりと確保していくか、考えてまいりました。 　今まさに、今度は厚生労働大臣としての立場でこれに取り組んでいるわけでありますが、周産期医療については、妊婦の方々が安全に出産できる環境を整備する、これがまず第一です。これまでも厚生労働省として、医療資源の集約化、重点化、まずこれを基本としてまいりまして、医療資源の乏しい地域の産科診療所を支援いたしまして、地域の実情に応じた周産期医療の提供体制というものの構築に努めてまいりました。今、医政

○武見国務大臣　おっしゃるとおりです。

○武見国務大臣　もう先生御指摘のとおり、過去の歳出改革というのは、薬価の改定であるとか、あるいは後期高齢者に関わる負担の在り方を変えるとか、そうした様々な歳出改革努力の積み重ねで、これだけの歳出改革をしてきたわけであります。 　引き続きこうした歳出改革の努力を確実に続けることをお約束をして初めて、こうした歳出改革が実現でき、そしてまたその幅も深めることができる。その中で、実際に負担をしっかりと、支援金の分に関する負担を軽減させるところにちゃんときちんと充てますよというのが私どもの考え方で、是非そこは皆様方に御理解いただければと思います。