武見敬三

○武見国務大臣　基本的な負担の在り方に関わる哲学は、やはり、若い世代だけに負担を増やすのではなくて、全ての世代でバランスの取れた負担の仕方をすることによって持続可能性をしっかり維持しようというのがその哲学です。 　その中で、全ての世代が支え合う観点から、委員御指摘の医療や介護の窓口負担割合に関わる検討事項に加えて、必要なサービスを受けることができる体制を確保するためのサービス提供側の質の向上と効率化に関わる検討項目など、幅広い取組を視野に入れておりまして、実施する取組については、二〇二八年度まで各年度の予算編成過程においてしっかりと検討をし、決定していくこととしております。

○武見国務大臣　やはり、我が国の少子高齢化の人口構造の変化の中で、こうした年金制度そのものの持続可能性を強化するという観点から、こうしたスライド制というものが取り入れられていて、そして、その観点から、議員御指摘のような形での実際の抑制効果というのが行われています。 　その目的は、あくまでも、将来、若い世代も引き続きこの年金の給付が受けられるように、制度自体の持続可能性を確保するということが決定的に重要な課題でありますので、その観点から、この制度を実際に今日も運用しているんだということを御理解いただきたいと思います。

○武見国務大臣　基本的に、そうした小規模事業者に関わる切捨てなんという考え方は全く持っていません。 　それで、実際に、基本報酬の引下げについては二つ理由があるんです。 　一つはやはり、改定率のプラス〇・六一％分というのは、これは介護職員以外の職員の賃上げが可能になるように配分とされているわけです。小規模事業者の場合には、当然事務局は小さいですから、その分の負担というのは少ないということを申し上げておかなきゃいけません。 　それから、二つ目の理由として、訪問介護の事業所においては、介護事業経営実態調査による収支差率、これは介護サービス全体で二・四％に比べて、相対的に高い七・八％です。中央値が四・二％と言われておりますけれども、それが、令和三年、四年と見ておりますと、明らかに高くなってきております。それで、さらに、報酬改定のうち、介護職員の処遇改善に充てる改定率は何とプラス〇・九八％分あ

○武見国務大臣　負担が増えるかどうかは、その御本人の所得そして収入の能力によって大きく変わる形になりますから、一概に全てが負担が増えるということにはなりません。 　基本的な哲学は、やはり、全世代で応能負担をするという考え方が一番基本にあります。これによって若い世代の負担を増やさない、それで、持続可能な体制をしっかりと確立していく、これが全世代型社会保障の基礎的な考え方であって、この考え方の中で、私どもは、それぞれの患者の負担、あるいは介護の負担、その在り方を議論してきているわけです。

○武見国務大臣　現在の状況で、全体としてどういうふうに自己負担が増えるかということは、まだ推測することはできません。 　しかし、実際に、能力によって実際の負担の在り方が変わってくるんだ、そして、そのことによって若い世代の負担を軽減させていくんだ、そしてまた同時に、こうした自己負担を通じますと、実際に、例えばこうした保険に係る財源の四割から五割は公費負担になりますから、自己負担が増えた分、保険料率の負担は軽減効果を持つ、こういう格好になるわけです。

○武見国務大臣　委員と全く同様の認識を持っておりまして、我が国のドラッグロスというのは極めて深刻であります。直近五年を見てみると、欧米で承認された二百四十三品目のうち、国内で未承認となっているもの、すなわち薬事申請さえもされていないものが百七十六品目、七二％も薬事申請されていない。これは、もう極めて深刻な事態であります。 　そこで、薬価の改定の中で、新薬創出等加算の見直しをしまして、それからさらには、先ほど先生御指摘された迅速導入のための新薬の評価の加算、新たに加えた、それから、革新的な新薬に係る有用性評価の充実で、収載時の加算、これも充実をさせました。しかし、これだけではやはり我が国の創薬の基盤の強化にはつながりません。 　したがって、薬価をこうした形で制度設計をしてドラッグロスを縮小させる努力をしつつも、我が国自身の、世界のエコシステムの中の拠点になるような創薬の基盤をしっかりとも

○武見国務大臣　まさに医療は国民のものであります。そして、その中で、こうした医療提供者側と国民側との間の相互の信頼関係というものをきちんと確立をしながらこうした制度設計を進め、特に、科学技術の進歩というものが非常にコストのかかるものになっておりますから、そのコストを一体どのように現在の医療制度の中で吸収していくか、そのためには一体どういう医療制度改革をこれから進めていかなければならないのか、問題は山積でございます。 　しかし、今、この問題の解決に取り組まないと、恐らく、我が国の医療の水準というのは先進国から脱落していくことは必定でございますので、まさに分岐点に今我が国は置かれていると思っております。

○武見国務大臣　これは本当に難しい判断が求められます。初動時期の対応も大変でありますけれども、このパンデミックが収束しつつあり、通常の体制に戻すときというのも、国民感情の中には大変警戒心が高うございますから、それをやはり通常の医療に戻していただくためのプロセスというのは慎重にやらなきゃなりません。 　しかし、それを、我々の方の立場といたしましては、昨年の三月に政府の対策本部で、新型コロナウイルス感染症を五類といたしました。そして、今年の四月から通常の医療体制へ移行をするという方針を策定をし、それから、昨年十月以降も、支援額を見直しをした上で、その公費支援を今年の三月末までの特例措置にしておるところであります。こうして、できる限り国民の皆様方にも御理解をいただきながらソフトランディングさせたいという考え方で、こういう仕組みにしてきているわけであります。 　この方針にのっとって、今後、四月

○武見国務大臣　いわゆる就職氷河期世代に非正規雇用者の方が大変多くて、老後、低年金になられるという確率が高いということは私どもも認識をしておりまして、こういった方々に被用者保険を適用して、そして将来の年金の保障を厚くするという観点から、令和二年の年金制度改革法によりまして、短時間労働者への適用を段階的に拡大しております。 　これで、二〇二二年十月時点で従業員百人超規模が適用対象だったんですけれども、今年、二〇二四年の十月に従業員規模が五十人超規模の企業まで適用規模を拡大して、でき得る限り、こうした厚生年金、それから健康保険の適用対象とすることで、こうした氷河期世代も含めた形で、老後の安定感というものを確保しようという考え方でやっております。 　そしてまた、国民年金では、世帯の所得が少ない等の理由で保険料の納付が困難な方々に対しては、更に保険料の免除制度を設けておりまして、低所得の年金受

○武見国務大臣　やはりそういった危機意識を持っていただくための基本は、こうした年金制度等に関わる御理解、これを国民に幅広く求めていくことだと思っております。 　公的年金制度は、老齢それから障害、死亡と、将来のリスクに対して社会全体で備える仕組みでございます。国民一人一人がその意義を御理解して保険料を納付していただくことが大変重要であります。 　このための厚生労働省としての取組というのは、公的年金制度の意義であるとか、障害年金を受けられることなどの給付のメリットを紹介する動画を作っております。それから、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターというのもやっております。それから、被用者保険に加入するメリットを紹介する厚生労働省のホームページの特設サイトもございます。こういった年金制度の理解を促進するために、様々な普及啓発の取組を行っております。 　日本年金機構において