武見敬三

○武見国務大臣　まず、基礎年金ですけれども、これは、全国民に共通して、所得の多寡にかかわらず一定の年金額を給付する仕組みでございまして、この仕組みを将来にわたっていかに維持していくかということがまず基本になります。 　令和二年の年金制度改正法の国会での御審議における附帯決議というのがございまして、基礎年金の充実を図る観点から、老齢基礎年金額の算定の基礎となる年数の上限を、委員御指摘のとおり、四十五年にするということを検討するということになっております。こうした経緯を踏まえて、基礎年金の拠出期間の延長を含めた検討事項を、次期年金制度改革に向けて議論をしている最中であります。 　ただ、この附帯決議にもありますとおり、基礎年金の増加分の半分は国庫負担なんですよ。したがって、その国庫負担の分、給付増に対応して、追加財源を確保しなければなりません。その追加財源をどうやって確保するかという考え方を

○武見国務大臣　委員御指摘の学び直しの支援策でありますけれども、まず、離職者の方々に対しては、無料で公的職業訓練の機会を提供します。それから、在職者の方々に対しては、厚生労働大臣の指定する教育訓練を主体的に受講していただいて、修了した場合にその費用の一部を教育訓練給付として支給するといった施策を展開しております。 　こうした支援策については、民間を含む訓練の実施主体のみならず、全国のハローワークであるとか、それから都道府県の労働局を始めとする関係機関において、インターネットやＳＮＳなどの様々な広報媒体を用いながら、分かりやすくその周知に努めております。 　また、二〇二二年六月には、こうした支援策を網羅的に分かりやすく紹介した、職場における学び・学び直し促進ガイドラインを取りまとめておりまして、関係団体に御協力をいただきながら、特設サイトを開設するなど、周知に取り組んできております。

○武見国務大臣　まず、令和四年度の公的職業訓練と教育訓練給付制度の実績についてお答えします。 　まず、離職者向けの公的職業訓練の受講者数の実績は、全国で十四万二千人。このうち、主な分野ごとの実績については、ＩＴ分野が二万一千人、介護、医療、福祉分野が一万六千人、製造分野が一万六千人であります。 　次に、教育訓練給付につきましては、例えば、専門実践教育訓練給付の実績は全体で三万六千人でございまして、このうち、主な訓練内容の実績は、介護福祉士資格が約九千七百人、それからキャリアコンサルタントが約七千二百人、看護師資格が三千七百人となっております。

○武見国務大臣　私も議員と全く同じ考え方であります。 　まず、我が国の労働者というものを適切に更に育成をし、雇用機会を設け、そしてより有意義な人生を図っていただくということの基盤にしていただく、これがやはり一つの基本として政策になければなりません。 　その上で、我が国の社会の、そして経済のダイナミズムを維持するために、非常にグローバルなコンテクストでも、我が国がそのダイナミズムを収得するための必要性として、できる限り優秀な外国の労働者の方々にも日本で働いていただく。 　この仕組みを上手に両立させていくことが、これからの我が国の基本になるだろうと思います。

○武見国務大臣　志賀町での、五歳のお子様が、やけどを負った中で入院できずに亡くなられたということでありました。心からお悔やみを申し上げるとともに、災害時の対応としてどこまでできたのかということは、改めてそれを検証しなきゃいけないと思っております。 　その上で、災害時の医療体制という点では、平時から、災害時に中心的な役割を担う災害拠点病院を各都道府県には整備をしております。それから、災害時の急激な医療ニーズに備えたＤＭＡＴ、災害派遣医療チームを養成をして、災害が起きた際は被災地に派遣をして、医療の提供体制を維持する仕組みも構築していることは御存じのとおりであります。 　今回の能登半島の地震でも、こうした被災地の医療提供体制の維持のために、累計一千チームを超えるＤＭＡＴを始め様々な医療チームを派遣して病院などでの治療や搬送等の支援を行っているほか、被害の大きかった能登北部の病院には累計約一

○武見国務大臣　医療事故調査制度において、二〇二三年一月から十二月までに報告された医療事故件数は三百六十一件でございます。一方、制度創設前に厚生労働省の検討会で行った推計では、一年当たり一千三百件から二千件と見積もっておりました。 　この推計は、現在の医療事故調査制度の定義とは異なりまして、提供した医療に起因するかなどを問わず、死亡事故を広く対象とした上で、大学病院など比較的手術などのリスクの高い医療を多く提供する医療機関の実績を医療機関全体の数字として適用する形で推計しておりまして、現在の医療事故調査制度の実績と前提条件が異なることから、簡単に比較することは実は大変難しいのであります。 　厚生労働省としては、医療事故の定義を医療機関の管理者が狭く解釈することによって報告数が少なくなることがないよう、引き続き、医療事故調査制度の目的や、それから医療事故の定義について、研修などを通じてし

○武見国務大臣　医療事故について、遺族の御希望に基づく調査の件でありますけれども、医療法において、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因をし、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者がその死亡又は死産を予期しなかったもの、このように医療事故は定義されております。 　医療事故調査制度の趣旨は、責任の追及や紛争処理ではございません。医療事故について調査で原因を究明し、再発防止につなげることで医療の安全を確保することでございまして、医療事故に該当するかどうかの判断は医学的になされる必要がございます。このため、医療機関の判断を超えて、遺族からの求めに応じて調査をするということは、実は制度上は想定されておりません。 　しかし、他方、一方で、医療事故の適切な報告、調査のためには、医療事故かどうかを判断する医療機関の管理者が適切に制度を理解していること、今度はこれが

○武見国務大臣　委員の御指摘のとおりであります。患者中心に医療というものは考えなければなりませんけれども、やはり、医療を提供する側と患者との間の相互の信頼関係というものがあらゆる意味で医療の質を高めていく上での基盤になる、こういうふうに私も考えております。その観点で、今御指摘の、医師の側に立った、後のフォローというのも大変重要な課題だというふうに思います。 　厚生労働省におきましては、患者や家族と医療従事者の双方の立場を理解して、両者の対話を促す人材として、医療対話推進者の医療機関への配置を診療報酬で評価しながら推進しております。この医療対話推進者の業務として、医療事故に関わった職員への精神的ケアなどのサポートを行う旨、厚生労働省の指針の中でお示ししております。また、医療関係団体の研修などにおいても、医療従事者の精神的な支援に取り組まれるものと承っております。 　こうした取組を進めなが

○武見国務大臣　全く変わりはございません。

○武見国務大臣　正社員化に取り組む事業主への助成金による支援であるキャリアアップ助成金の正社員化コースの二〇二二年度の支給実績、これだけは数字が今ございまして、これが約十・五万人。それから、ハローワークでの担当者制によるきめ細かな就職支援の結果、二〇二二年度の正社員の就職者数は四十九・一万人という数字が出ております。