武見敬三

○武見国務大臣　まだまだ委員の目から見れば不十分かもしれませんけれども、厚生労働省では、罹患後症状、後遺症で悩む方々が適切な医療や支援を受けられるための環境整備のために、罹患後症状に関する情報を一元化したウェブサイトを作成をして、そして各都道府県の罹患後症状の診療を行う約九千の医療機関を紹介したり、それから給付対象となり得る傷病手当金や労災保険給付などの既存の支援制度の周知を行ったり、さらにはリーフレットや都道府県別のホームページ一覧や診療の手引などを掲載をして、ワンストップで幅広く紹介や周知を行っているところでございます。 　都道府県においても、相談窓口の設置やコールセンターでの対応、ホームページでの周知や医療機関の紹介など、地域の実情に応じて罹患後症状に関する支援を実施していると承知をしております。 　こうしたことを、厚生労働省、各地方自治体と連携して進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　このケースでどこまで厚労省が権限があるのかはちょっと不明なので、そこは確認をしなければなりませんけれども、委員御指摘のような形で、ホストクラブにおけるいわゆる売り掛けの在り方、これが一つの温床になってきているということはよく分かりました。 　改めて新宿区とホストクラブが協議の場を持ったということを伺っています。厚生労働省も、そうした機会があったらそこに参画をきちんとして、それで、どこまで省としての立場で対応できるかを検討してみる必要があるかと思います。 　いずれにいたしましても、この売り掛けの問題、これをどのようにこういう悪質な行為と結びつかないようにするか、そこをよく検討してみたいと思います。

○武見国務大臣　委員からの御指摘もあって、厚生労働省の中で、売春防止法に基づく相談員の制度、まず窓口を一本化する場合にそこを活用をして、そして、これは各都道府県に設置をされており、相談員もおりますので。しかし、その相談員が、先ほども、悪質ホストの売り掛けを通じた悪質な行為というものについて十分まだ熟知していないケースもあるというので、それらについてきちんと研修をまた受けていただいて、相談員がちゃんと事態が分かるようにしながら相談に対応できるようにするということを今まさに現在進行中でやっているところであります。 　その上で、先ほど、売掛金、売り掛けの仕組み等について、しっかり悪質な行為と結びつかないようにしなきゃいけないというふうに申し上げたんですけれども、これは厚生労働大臣の所管じゃなくて、何か他省庁の所管になるんだそうでありまして、こういうところにも実際この問題の難しさがあって、各省庁

○武見国務大臣　先ほど早稲田委員からの御質問にもありましたけれども、やはりこれはとんでもない話で、こうした犯罪というものは決して許してはいけないと思います。したがって、厚生労働省の所轄の中でできる限りの対応はさせていただきますし、警察を含めて各関係省庁とも連携をしながら、この問題にしっかりと取り組んでいく所存でございます。

○武見国務大臣　私自身の政治資金に関わる収入及び支出については、しっかりと法にのっとって適切に処理をしておりますし、それは全て私の政治資金規正報告書の中に記載をされております。

○武見国務大臣　厚生労働省としても、シャープ七一一九の普及により、適切な救急医療機関受診等を推進することは極めて重要だというふうに考えておりまして、来年度からの第八次医療計画に向けた国の指針において、全国共通番号の電話相談体制、シャープ七一一九の整備というのを入れさせていただいておりますので、この計画に基づいて各都道府県でしっかり実施体制を組んでいただけることを期待をしております。

○武見国務大臣　目指すべき方向として、先ほど申し上げたとおり、第八次医療計画の中で、全国共通番号の電話相談体制、シャープ七一一九の整備というのを入れておりますので、これを踏まえて、実際に各都道府県に周知をしていただき、そして実施する体制を整備していくのに努力をしていきたいと思っております。

○武見国務大臣　一九六〇年代から盛んにプライマリーヘルスケア、さらにはプライマリーヘルスケアフィジシャンというコンセプトが議論をされて、そして我が国でも、家庭医であるとか総合診療医であるとか、様々な定義がされながら、こうした同様な医師の在り方についての議論が行われてきたと承知をしております。 　その中で、やはり我が国の中で、皮膚科であるとか眼科であるとか、様々な専門的な診療科もあって、そして、そこに直接アクセスがフリーにできるということが、実は、地域医療の中においても、一つのそうした疾患に関わる早期の診断と治療につながっているということも私は事実だろうと思うんです。 　したがって、そういう日本の診療所の在り方の中で、こうした特色をどのような形で生かしながら、実際にこうしたかかりつけ医機能というものが日本の地域医療の中にしっかりと組み込まれて、それがどのような形で制度化されていくのか。こ

○武見国務大臣　それは大変難しい御質問なんですけれども、やはり、こうした地域医療における医療活動というものについては、それを裏づける必要な経費というものが当然にかかってくるわけでありますから、そうした経費というものを考える上で、しかも、実際にそうした新たな医療行為というものを地域医療の中で更に引き続き強化していくというような必要性があったときに、このような加算という形でその経費の裏づけとなるものをお示しをしながら、そうした医療に従事していただくという考え方でやっているもの、こう承知しております。

○武見国務大臣　過去の診療報酬と介護報酬の改定率については、診療報酬の改定率を介護報酬の改定率が上回らないというものではなく、医療、介護、それぞれの必要性に応じてその水準を決定したものでありますので、そういうまさにコンテクストで今回も議論がされるものと理解をしています。