武見敬三

○武見国務大臣　先ほど、生活介護というのを生活保護と誤って述べてしまったこと、ここで訂正させていただきたいと思います。 　なお、看護職員の離職について、日本看護協会の調査によりますと、看護職として就業中の方の退職したい理由への回答として、子育てや結婚が多いものの、二十代から三十代では、他の世代と比べて、他産業への転職を希望するためとの回答も多いということも承知しております。 　また、議員御指摘の日本医療労働組合連合会の調査について回答した組合のうち、三割以上が冬のボーナスの引下げを予定しているとの報道があったということも承知しております。 　冬のボーナスはこれから支給予定でありまして、現在は各医療機関においてそれぞれの経営状況等を踏まえ調整が行われているものと承知しております。 　看護職員の賃金水準は全産業平均に比べ高いものの、今年の春闘などを通じて各産業で賃上げが行われている中で

○武見国務大臣　もう委員御指摘のとおりでございます。やはり、全産業が賃上げで、今賃金の引上げが行われている経緯の中で、九百万人と言われている医療、介護等の分野での賃金というものとの格差というものが広がっていくというようなことはあってはなりません。 　したがって、確実にこうした賃上げのための財源を確保しなければならないというふうに認識をしております。

○武見国務大臣　これはやはり政治判断だけの問題ではなくて、実際に賃金を改定した状況調査というので、特に最低賃金の影響が大きい常用労働者数三十人未満の企業を対象とした調査というのが行われています。 　その上で、最低賃金の具体的な引上げ額につきましては、最低賃金法に基づきまして、地域における労働者の生計費、それから二つ目に賃金、それから三つ目に、御指摘の点と関係あるんですけれども、企業の支払い能力、この三要素を踏まえて、都道府県ごとに設置されております公労使三者構成の最低賃金審議会において決定をしております。 　また、近年の改定額の目安についても、骨太の方針等に配慮し、この三要素を踏まえながら提示をしているものと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　大麻にその使用を罰する施用罪がないことで、大麻の使用へのハードルが下がり、不正な使用の契機にもつながっているとの調査結果がございます。 　このため、指定薬物を含めて他の規制薬物にはいずれも施用罪が設けられている中で、大麻にのみ施用罪を適用しなかった場合には、危険ドラッグの乱用者が施用罪のない大麻の使用に移行し、健康被害をもたらすおそれがある点が深刻に懸念されております。 　このため、指定薬物について二〇一四年に所持、使用の禁止規定を導入し、取締りの実効性を上げたことをも踏まえつつ、今般の改正法案で、大麻について麻薬に位置付け、その施用罪を適用することにより規制の抜け穴を塞ぎ、その使用防止を徹底をし、大麻事犯の増加傾向に歯止めを掛けていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　この薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして関係省庁が緊密に連携して予防啓発などを行ってきた結果、日本においては、大麻も含めた薬物の生涯経験率は極めて低い状況を維持してきております。この状況は世界にも誇れるものだと、世界に誇れる財産であると、こう考えておりまして、それが日本の安全、安心にもつながっていると思います。 　この状況を維持していくために、今回の改正案の趣旨を踏まえて、薬物依存者の状況にも配慮しつつ、引き続き適切な一次予防の施策を推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　そのとおりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　私は、自分の意思で御協力はさせていただいてきました。

○国務大臣（武見敬三君）　様々な恐らくサジェスチョンはいろいろあるんだろうとは思いますが、少なくとも私に関して見れば、自らの意思で御協力をさせていただいたということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　私は、そういうことを否定しているわけではなくて、私自身の立場からの見解を述べさせていただいたわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　私は、個々のこうした団体についての見解というものを改めてこの政府の立場から申し上げるような立場には実はまだ現状ではありませんけれども、基本的には、やはり岸田総理が自由民主党の総裁としても御指示になりましたように、具体的な訂正内容について各政治団体が適切に速やかに説明を行うよう幹事長に指示したと承知をしておりまして、総理の指示を受けて各政治団体において説明がなされるものと認識しております。 　その上で、私自身についてあえて申し上げるとすれば、私自身は、こうした政治資金に関わる収入及び支出は、法にのっとり適切にその収支報告書の記載を行っております。