武見敬三

○武見国務大臣　先月、情報システム学会マイナンバー制度研究会が公表した「マイナンバー制度の問題点と解決策」に関する提言の中で、マイナンバーカードの紛失、盗難率の更なる上昇による成り済ましリスク増加の問題や、高齢者施設においてマイナンバーカードの暗証番号を職員に共有する取扱いに対する問題などが指摘があったということは私も承知をしております。 　成り済ましリスクの増加の御指摘に対しては、現行の保険証と異なり、マイナンバーカードには顔写真がついておりますので、成り済ましのリスクを軽減することができます。 　また、紛失、盗難時には、二十四時間対応のコールセンターへ連絡することにより、即座にその使用を停止し、第三者による悪用を防ぐことができる仕組みとなっております。 　高齢者施設における暗証番号の共有等の御指摘に対しては、高齢者施設等における利用者のマイナンバーカードの管理については、暗証番号

○武見国務大臣　今年九月八日に開催された厚生労働省の審議会の予防接種基本方針部会におきまして、全額国費で実施している現在の特例臨時接種を今年度末で終了をし、来年度以降は安定的な制度の下で実施することについて議論を行っているところでございます。こうした中で、九月二十日より秋冬のコロナワクチン接種を特例臨時接種として開始しておりまして、生後六か月以上の全ての方を対象として、自己負担なく接種を受けることが可能となっております。 　厚生労働省としても、接種を希望する方が接種を受けられるよう、ホームページやリーフレットなどを通じて国民の皆様に対して丁寧に分かりやすく周知広報に引き続き取り組んでまいります。 　その上で、来年度以降の方針がまとまり次第、速やかに国民の皆様に丁寧に御説明をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　私も、福島委員と全く同じ気持ちです。やはり、さきの大戦でお亡くなりになった、そして戦死された皆様の御遺骨というのは、一柱でも多く、しっかりと回収をして、でき得れば御遺族にきちんとお戻しするということをするのがやはり国の責務だろうと思います。 　その上で、御指摘の戦没者の遺骨収集に関する基本的な計画の改正に当たって、新型コロナウイルスの感染症の影響によって海外における事業がほとんど実施できなかったという期間があったことを踏まえまして、現在政府が保有をしております約三千三百か所の埋葬等に関する情報や現地調査等により今後新たに取得する情報について、令和十一年度までに現地調査を実施し、遺骨の有無を確認すること等に重点を置いた計画の改正を行い、そして、一日も早く、一柱でも多く、しっかりと御遺骨の帰還に全力を挙げたいと思います。

○武見国務大臣　現在保有する約三千三百か所の埋葬等に関する情報に加えて、現地調査の過程で新たに取得した情報等についても、令和十一年度までの集中実施期間に遺骨の有無を確認することとしております。 　また、交戦国の国立公文書館等に所蔵されている埋葬等に関する情報についても、積極的に収集を行うこととしております。機密指定されているために取得できない情報がある場合には、厚生労働省から相手国政府などと協議を行うなどの対応を図って、その情報の入手に努めます。 　厚生労働省としては、この基本計画の下で新たな遺骨情報の収集にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○武見国務大臣　実際に、この厚生労働省の指針の中でも、地域ごとの予算配分等が硬直的とならないように大枠の方針を示すものとなっております。それから、協会は、この指針を踏まえて、地域の特性に応じた戦略的な事業の実施ができるように事業計画を策定しているというふうに私は承知しておりますから、引き続き、そのとおり実態が動いているかどうかを私もしっかりと確認をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　厚生労働省としても、それぞれの地域の特性に合わせて、戦略的にこうした遺骨収集に関わる事業の実施を考えておりますので、あとは、それが実際に、一柱でも多く御遺骨を、しっかりと御帰還していただけるような努力を我々も必ずする。また、先生の今日の御指摘も踏まえながら、やはり現地調査の重要性ということもよく確認をした上で、実際にこうした事業を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　ただいま議題となりました大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　大麻草から製造された医薬品は、医療上の有用性が認められるものの、現在、その施用等が大麻取締法により禁止されており、当該医薬品について治療に用いることを可能にする必要があります。一方、近年、若年層を中心に大麻事犯が増加傾向にある中、大麻等の不正な施用に対して禁止規定及び罰則が設けられていないことが大麻の濫用を助長しているとの調査結果もあり、早急に対策を講じることが重要です。 　こうした状況等を踏まえ、大麻草の医療や産業における適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っており、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いであります。 　私は、国民の皆様の立場に立って、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで対応し、職務に邁進してまいります。 　まず取り組むべき課題は感染症対策です。平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁の設置に合わせて、本年九月に省内の感染症対策を主導する感染症対策部を設置をしました。また、新たに設置する国立健康危機管理研究機構について、これまでにない我が国の感染症に関する科学的知見の基盤、拠点として、世界の感染症対応を牽引できるよう、着実に設立準備を進めます。 　世界全体における

○国務大臣（武見敬三君）　年金、医療、介護に関しましての給付を行う社会保険制度については、現行制度においても所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みは既に設けてあります。 　社会保険制度の仕組みは、このように低所得者の負担に配慮をしつつ、相互扶助の考え方を基盤として必要な保険料を御負担いただくことを基本とするものでございます。可処分所得向上のため幅広いものを対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も大きいことから、慎重な検討が必要だと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この支援パッケージ、就業者と事業者共に周知徹底して御理解いただくことが極めて重要であります。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　厚生労働省といたしましては、今週十月三十日より、労働者、事業主双方からの問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。これやはり大変大きな反響があって、一昨日も一日で一千件以上実際に問合せが来ております。また、各省庁を通じた、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに周知用資料を提供するとともに、この説明会を開催をしているところであります。 　これに加えて、さらに、政府広報との連携や都道府県労働局、日本年金機構における周知などを実施しておりまして、様々な機会を捉えて、引き続き積極的に、先生御指摘のように徹底した周知、やっていきたいと思っております。