武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のこのドラッグロスはやはり大変深刻な課題であるという認識を持っております。薬価制度におきましても、このドラッグロスの解消の観点も含めて、イノベーションの推進は重要な課題と考えております。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立できるよう、引き続き令和六年度の薬価改定に向けて必要な議論は行っていきたいというふうに考えております。 　また、創薬力の強化につきましては、起業家、アカデミア、行政、投資家などが相互に協力をしながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築をし、日本が引き続き世界の創薬基盤の一つとしてその重要な役割を果たすことができるよう、その環境整備を行っていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　この感染症の拡大等により需要が増加しているせき止め薬やたんを切る薬などにつきましては、主要なメーカーに対しまして、他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請をしております。九月末時点よりも供給量が一割以上増える見通しとなったところでございます。さらに、年明け以降に向けて、今般の経済対策の中においても増産に向けた投資を行っていくための支援を講ずることとしております。 　そしてその上で、沢井製薬における不正事案は後発医薬品の信用を著しく失墜する事案であったことから、厳正にこれには対処をしてまいります。 　医薬品の安定供給全体に影響を与える情報は常にこれを注視をいたしまして、各社の生産能力の状況など需給の推移を把握しながら、不足が生じた場合には増産を要請するなど、もう極めてこれ機敏にかつ柔軟に対応していき

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから話題になっておりますデジタル化、これはもう保健医療の分野では最も必要とするのにもかかわらず、また、最も遅れた分野の一つであることはもう間違いありません。実際にコロナのパンデミックのときに、実際にこうしたその感染状況をリアルタイムで把握できませんでした。そしてまた同時に、その持つ病原性について、臨床のデータなどをしっかりと全国的にきちんと把握することができませんでした。これらは、まさに、主要先進国の中で我が国ができなかった、デジタル敗戦と呼ばれる一つの極めて深刻な課題であったと私は認識をしております。 　では、これをどう回復していくかというときに最も必要とされるのは、国民お一人お一人の健康、医療データというものを、やはり全国的に一元的に管理をする仕組みというものをきちんとつくって、そしてそれによって、リアルタイムでそれぞれ個々の国民の健康、医療データをし

○国務大臣（武見敬三君）　はい。 　そのデジタル化のパスポートになるこうしたマイナ保険証というものについて、もうできる限り、河野デジタル大臣ともしっかりと協力をして、これを普及させる努力をするということが厚生労働大臣としての私の至上命題だと、こう思っております。

○武見国務大臣　御指摘の件ですけれども、収支報告書における日付はタクシー費用について振り込みにより支払いを行った日付であって、乗車した日は異なります。 　乗車したのはいずれも事務所のスタッフです。一日借り上げて、朝、議員事務所を出発をし、都内の支援者十数か所を訪問し、夕方、最終訪問地の最寄りの駅まで乗車したものでございます。 　なお、令和三年五月十九日の支払い分は三日分、四月二十八日、三十日、五月の六日、それから、八月四日支払い分は四日分、七月十五日、十六日、二十日、二十一日でございます。

○武見国務大臣　和田議員の御指摘にお答えさせていただきたいと思います。 　現行の健康保険証の廃止、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針にのっとり、ひもづけの総点検とその後の修正作業の状況も見定めた上で、更なる期間が必要と判断される場合は必要な対応を行うというふうにしております。 　そこで、実際に保険者を通じたこうした点検をやりました。それからまた、同時に、既に登録済みのものについても全てこれを総点検するという作業をやっております。おおよそ七十一万人ほどのまだ調査が完了していないものがありまして、これらを見ていった中で、どれだけ実際にそこにまたそごが生じているかどうか、そして、そごが生じているということになりますと、今度、それをきちんと改善していかなきゃなりません。したがって、その見通しというのがきちんと確認できるようにならないとならないということが一つあるわけであり

○武見国務大臣　委員御指摘の、給付と負担の相関関係がどういうものであるのかという点でありますけれども、給付は、御存じのように、年金と医療、それから介護に対して給付として行われていて、これに対して、現行制度でも、所得に応じて保険料を、負担を軽減する仕組みというのはつくっているわけです。 　社会保険制度の仕組みというのは、このように、低所得者の負担、これを配慮しながら、相互扶助の考え方を基盤として必要な保険料を御負担いただくことを基本とするというふうになっているのが基本原理です。したがって、低所得者の負担をどう価値として考えるかというのが非常に重要なポイントになってまいります。 　その中で、現役世代には一定の社会保険料を負担いただいているところ、御提案のように、可処分所得の向上のために幅広い人を対象に保険料の減免を行ってしまいますと、給付と負担の対応関係がゆがめられてしまいます。それぞれの

○武見国務大臣　先生と私どもはほぼ共通の認識を持っております。 　やはり、後期高齢者の医療制度、圧倒的に七十五歳を過ぎると医療費が集中的にかかってきてしまいますので、その分、こうした他の若い現役世代の方の御負担と御協力によってそれを支える。また、一般の保険者の中を見ても、高齢者の多い保険者というのは、こうした後期高齢者医療制度を使って現役からの御支援を四割いただいて、それから公的なお金を五割いただくという形で、かなり大きく、通常の負担の仕方とは違う形になっています。 　その中で、実際に協力金というのが現役の人たちからこの構造でいくとどんどんどんどん増えていってしまうということは私どもも懸念していて、したがって、令和六年の四月から後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者の支援金の伸び率が同じとなるような見直しを行っております。これによって、必要以上にこの両者の格差が広

○武見国務大臣　薬価制度における御指摘のイノベーションの推進と医薬品の安定供給の確保は、共に極めて重要な課題だと考えております。 　これまで、イノベーションを推進する観点から、新薬創出等加算により薬価の引下げを緩和する仕組み等を設けてきております。それから、安定供給の確保の点からは、基礎的医薬品や不採算品再算定により、医療上必要な医薬品の薬価を維持又は引き上げるといった対応もさせていただいておるところであります。 　令和六年度薬価改定においては、これらの点を含めて検討することとしております。国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立するとともに、安定供給の確保を図る上で、国民が必要な医薬品を使用できるよう、引き続き中医協において必要な議論を行ってまいります。 　なお、中間年改定については、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという役割があります。平成二十八年の四大

○武見国務大臣　恐らく同じ趣旨の話だと思いますけれども。 　公務員の中で、実際に非正規職員を、どのように増やしていくかという御質問の中で、具体的事例として、ハローワークの件を御説明しようと思っているんです。（発言する者あり）