武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　被用者保険の適用拡大に当たっては、新たな保険料負担が生じる事業主や短時間労働者の皆様に正確な情報を提供するとともに、適用拡大のメリットを分かりやすく説明して、御理解を得ながら進めることが重要であるという点は御承知のとおりであります。 　これまで、令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、中小企業の事業主への支援を講じながら、丁寧に段階的にその拡大を実施をしてきているところであります。 　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃について早急に実現すべきということが既に指摘をされております。次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会等において関係者の意見を伺いながら、更なる適用拡大に進んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　二〇二二年度の厚労科研費の研究におきまして、一般用医薬品の過剰摂取により救急搬送された患者で、嘔吐、意識障害、不整脈等の健康被害が報告されております。 　厚生労働省では、適正な医薬品使用のために必要な数量に限り販売することなどを求めているところでございまして、引き続き、一般用医薬品の乱用が課題となっていることから、まず、有識者で構成される検討会において販売ルールの見直しを検討するとともに、乱用などのおそれのある医薬品の指定範囲の見直しのためのまず実態把握を行うこと、それから、学校薬剤師などの協力を得て青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を検討しております。 　引き続き、関係機関と連携しつつ、一般用医薬品の乱用対策というものに関してはしっかりと対応していく予定であります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のように、やはり二〇二五年過ぎて団塊の世代が全て七十五歳以上になると、これはもう明らかに、後期高齢者になりますと医療費が急速に増大をしていきます。 　それと同時に、もう一つ大きな懸念材料は、やはり女性の方が長寿なものですから、単独世帯の女性が増えていくと同時に、この多くの単独世帯の女性の方々が、相当多くが低所得者、低所得になってくるわけですね。その社会的弱者である後期高齢者の女性をどういうふうに引き続き安定した形で救済するかということを相互扶助で、全ての世代でその負担を継承しながらこれに対応していくということも実は考えなきゃならない大事な課題なんです。 　その上で、全ての世代が、総理が御指摘されたように、能力に応じて公平に支え合う仕組みというのを構築していこうということで、実際に今もう後期高齢者医療制度の中でも七％の方は応能負担で三割負担なんですよ。

○国務大臣（武見敬三君）　この市販薬に関わる御質問承りました。 　薬剤自己負担の見直しとして考えられる項目について、社会保障審議会の医療保険部会においてこれ検討が始まったところでございます。御指摘の市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しを含めて議論を行ったところでございまして、その際、市販品の有無で保険給付の取扱いが変わる課題などが指摘されております。こうした点も含めて、今年、本年末にかけて議論を進めていくつもりでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　医療費のまずコストに関しては、やはりこの医療提供体制の中でその適正化というものを進めていくことは御指摘のとおり極めて重要です。 　したがって、第三期医療適正化計画において、特定健診等や後発医薬品の使用促進など個別に目標を設定して、関係者とともにこの問題には取り組んでいくことになります。その結果、既に〇・六兆円程度の適正化効果を見込んでおりまして、引き続き、来年度以降の第四期計画でも新たに目標設定を行い、医療費適正化に向けて取り組んでいくことになります。 　そして同時に、厚生労働省の立場というのは、常に国民の生活全体を見て、それを生涯にわたって支えるという大変大事な使命を担っております。そしてまた同時に、昨今は少子高齢化の中で、どうすれば社会のダイナミズムをその中できちんと保てるかということも大事な使命にもなってきているところでおります。 　したがって、私は、

○国務大臣（武見敬三君）　既に総理からも御答弁をさせていただいているとおり、我が国の中にしっかりとこうした創薬に関わるエコシステムをつくる、その中でもその創薬の基盤となるそうした分野を更に再強化していくということが求められていて、それはただ単に企業の再編だけの問題ではないというふうに思います。 　ただし、他方において、先生御指摘のように、スタートアップのシーズに製薬企業が投資を行う場合や製薬企業自身が多額の研究開発投資を行う場合には製薬企業の資金力を高めることが有効であることは当然であって、そのためにＭアンドＡによる事業規模の拡大等を行うことも一つの手段として考えられると思います。

○国務大臣（武見敬三君）　労働者の男女間賃金格差を解消していくために、昨年七月、女性活躍推進法に基づき、労働者三百一人以上の事業主を対象に男女間賃金格差の公表を義務化したところであります。 　そして、男女間賃金格差の公表に当たっては、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者の三区分により公表することとしております。公表の時期については、各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後、おおむね三か月以内に厚生労働省が運営している女性の活躍推進企業データベースや各企業のホームページ等で公表することとしております。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げましたこの厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースに情報公表した企業についての男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均値、これを見ますと、今委員も一部御指摘になりましたけれども、本年九月末時点で、三百一人以上の企業については、全労働者で六九・二％、正規雇用労働者で七四・五％、非正規雇用労働者で七八・五％、三百人以下企業については、全労働者で七四・六％、正規雇用労働者で七八・六％、非正規雇用労働者で八〇・八％、企業全体で見てみますと、全労働者で六九・七％、正規雇用労働者で七四・九％、非正規雇用労働者で七八・七％と、こういう状況が確認されているところであります。（発言する者あり）

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。 　これは、大企業になればなるほど管理職のポストが多くなります。そして、その管理職のポストがおおよそ、より男性によって占められているという傾向が高いために、結果としてこのような男女の賃金格差になっているということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、今委員御指摘のとおり、非正規雇用にはやはり女性の職員の方が多い、そのことがやはり一つの賃金格差の背景にあるという考え方はあるかと思います。それは非正規の方に女性が多いということです。したがって、その正規雇用と非正規雇用の格差というものについて、そこでその劣後する非正規の方に女性が多いことによって男女の賃金格差が生まれるという考え方です。