武見敬三

○武見国務大臣　御質問の件でありますけれども、実際に、今回、補正の中で、改めて総合経済対策の中で、こうした介護労働者等に関わる処遇については、重要な柱としてその中に組み込まれておりまして、これをまず補正で進めることを通じて、その後の同時改定の中における改定結果と結びつけて、こうした介護労働者に関わる処遇というものをより安定した形で確保するという考え方でございます。

○武見国務大臣　今の御質問です。 　高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中で、介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持することは重要な課題であるという認識をまず述べておきます。 　こうした観点から、介護保険における利用者負担の在り方については、骨太の方針二〇二三において年末までに結論を得ることとしておりまして、社会保障審議会介護保険部会において昨年秋から丁寧に議論を重ねています。これまでも、生活への影響を踏まえて慎重に検討すべきことであり、負担能力のある方には適切な負担を求めることも重要といった様々な御意見をいただいております。 　引き続き、利用者が必要なサービスを受けられるよう、様々な御意見をしっかりと聞きながら、丁寧に検討を進めたいと思います。

○武見国務大臣　年収の壁のパッケージと抜本的な見直しについて、まず御質問をいただきました。 　今般、当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージ、御指摘のとおり、取りまとめたところでございます。 　年収の壁に関する制度の見直しにつきましては、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会においてちょうど議論を開始したところでございまして、今後とも、この関係者の意見を伺いながら、こうした制度の見直しについて丁寧にしっかりと議論をしていきたいと考えております。 　また、本パッケージ、労働者が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりに資するものとともに、労働者の所得増加を後押しするものである、こうしたメリットについては、事業主の皆様の理解を得ながら、労働者の皆様へ周知をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、この年収の壁についての、労働者が壁を意識せずに働くこ

○武見国務大臣　マイナ保険証というのは、まさにアナログの社会からデジタルの社会に入るパスポートだろうというふうに考えております。マイナンバーカードを活用したマイナ保険証は、実際に、今御指摘のとおりの質の高い持続可能な医療の実現に、これから間違いなく不可欠になってまいります。 　マイナ保険証は、御指摘の、患者本人の薬剤情報や特定健診情報などをしっかりと活用して、他の医療機関や他の薬局でその情報をきちんと確認することによって、重複投与であるとかあるいは併用禁忌といったようなものを確実に回避することができるようになります。 　また同時に、昨今は医療技術が非常に進歩してきて、特に抗がん剤治療などは、外来で行われるようになりますと、一回の外来で既に高額療養費をはるかに超えてしまいます。そういうときに、高額療養費に関わる限度額認定証をわざわざ持っていかなくても、マイナンバーカードがあれば、それで実

○武見国務大臣　ただいま田村先生御指摘になられましたように、昨今の高水準となる賃上げの動向であるとか、さらには人手不足、これらを踏まえれば、介護、医療分野における賃上げを始めとする人材の確保の対応というのは本当に重要な喫緊の課題である、そういう認識を私も持っております。 　このために、今年六月、二〇二四年度の介護、診療報酬同時改定を見据えまして、こうした喫緊の課題に対応するために、総合経済対策においても、人材確保に向けて賃上げに必要な対応を、委員の御指摘も踏まえてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。

○武見国務大臣　今委員御指摘のように、医薬品の安定供給というのは、国民の健康を守る上において極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　今般の経済対策の中でも、医薬品メーカーにおける増産に向けた投資に対する支援を講ずる方向で既に検討を進めております。 　それから、その上で、現行の薬価制度において、医療上の必要性の高い医薬品の薬価を下支えする観点から、医療上の位置づけが確立し、広く臨床現場で使用されている基礎的医薬品について、一定の要件の下、薬価を維持することとしております。その上で、今委員御指摘の不採算品再算定、これをまた確実に今行ってきているところでもございます。 　これらの仕組みを活用して、令和六年度薬価改定に向けての議論をしていきたいというふうに思っております。 　さらに、委員御指摘のドラッグロスの解消も含め、薬価制度において、イノベーションを推進する観点から、新薬

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、介護離職を防止するためには、家族の介護に直面した方が介護サービスや介護休業制度等を活用しやすくすることが極めて重要だという共通認識を持っております。 　このため、地域の皆様が介護に関する様々な情報につながることができるように、御指摘の地域包括支援センター、これはおおむね中学校区に一つあって、今、全国に約五千四百か所ありますけれども、これを通じて、やはり、リーフレット等、周知徹底させて、こうした仕組みを使いやすくさせる、これをとにかく徹底してやるということを申し上げておきたいと思います。 　それから、介護休業等を取得しやすい職場環境にすることが重要であって、今年度より、介護休業取得者の業務代替体制の構築に取り組む中小企業事業主への助成を行っております。加えて、中小企業における代替要員確保等のノウハウを持つ、仕事と家庭の両立支援プランナーの派遣による支援

○武見国務大臣　御指摘の、せき止めだとかたんを切る薬について、一部の対症療法薬について、厚生労働省から主に八つのメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインからの緊急融通やメーカー在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請したところでございます。 　この結果、これらの社による年内の供給量は九月末時点よりも更に一割以上増えるということになっておりますので、大分この需給は緩和をするというふうになります。 　ただ、感染状況によって薬の需要というのはその時々に変わってくるものでありますから、その時点において完全に、では供給は十分かというのは、今の時点からはまだ予見ができません。 　それから、年明けに更にこれは増産をしなければならないと考えておりまして、二十四時間の生産体制への移行など、これまで増産要請に対応してきたメーカーに更に増産に向けた投資を行っていただくための支援を講じる

○武見国務大臣　議員御承知のとおりと思いますけれども、既に、医薬品の安定供給の確保は、医療上の位置づけが確立をし、広く臨床現場で使用されていることが明らかである基礎的医薬品、これは中医協で、そこで合意をもって確定をいたします。その下で、一定の要件の下で薬価を維持することとしております。 　それから、保険医療上の必要性が高い医薬品のうちに、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難になってしまったものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定、これは各企業ごとに申請をしていただいておりまして、個別に判断をしております。 　これらの仕組み等を活用して安定供給のための手だてを進めているわけでありますけれども、令和六年度の薬価改定においては、こうした取組も活用しつつ、国民が必要な医薬品を使用できるようにしていきたいと考えておりまして、中医協において、そのための必要な議論は確実に実行する

○武見国務大臣　御指摘のように、それぞれの地域の中で、薬局間での医薬品の融通、そして医薬品の安定供給に資するという取組は、現状で確実に行っております。それから、令和五年四月から、そのために診療報酬上の特例措置というのもつけているということは御案内のとおりであります。 　今後、更に医薬品供給の状況と医療の現場への影響などを注視しつつ、さらに、必要に応じて、中医協でこの点に関わる議論も進めることになっております。