武見敬三

○国務大臣（武見敬三君）　このギグワーカーを含むフリーランスの方が安定的に働くことができる環境を整備するために、本年四月に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が成立したところであります。来年秋頃の円滑な施行に向けて取り組んでいくという立場におります。 　なお、この本法の附帯決議の中において、フリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方について、本法の施行状況等を踏まえて検討をし、必要な措置を講ずることとされているということになっておりまして、この附帯決議を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働組合法上の労働者に該当するか否かは、契約の名称を問わず、契約内容の決定方法や報酬の性質等を判断要素として、個別の事案に応じて労働委員会や裁判所において判断をされます。 　なお、不当労働行為を受けた労働者は労働委員会に救済を申し立てることができ、それが認められた場合には、労働委員会から使用者に対して団体交渉に応じるよう命じる救済命令が出されることになっております。

○国務大臣（武見敬三君）　このＰＦＡＳのうち水道水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、二〇二〇年の四月から水質管理目標設定項目に位置付けまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定をしております。この値は、水質基準逐次改正検討会の議論に基づき、検討当時、海外の国において設定されたＰＦＯＳなどの目標値を踏まえて設定をしたものであります。 　このＰＦＡＳについては、現在、内閣府食品安全委員会において健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございまして、厚生労働省としては、食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、速やかに水道、水道水中の目標値を検討してまいりたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　ＷＨＯの方に関してであります。 　これ、ＷＨＯの中の国際がん研究機関が定める発がん性区分、これは四つに区分されておりまして、グループ１として人に対して発がん性があるもの、二、グループ２Ａとして人に対して恐らく発がん性があるもの、三、グループ２Ｂとして人に対して発がん性がある可能性があるもの、そしてグループ３として人に対する発がん性について分類できないものというふうに、四つに区分されているわけであります。 　御指摘のＰＦＯＳは未分類でございます。ＰＦＯＡにつきましてはグループの２Ｂに分類されていると承知をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国におきましても、この食品安全委員会において現在この検討を進めているところでありますので、そこでの科学的見地というものを待っております。

○武見国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っており、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。 　私は、国民の皆様の立場に立って、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、社会のダイナミズムも取り入れながら、ワンチームで対応し、職務に邁進してまいります。 　まず取り組むべき課題は、感染症対策です。平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁の設置に合わせて、本年九月に省内の感染症対策を主導する感染症対策部を設置しました。また、新たに設置する国立健康危機管理研究機構について、これまでにない我が国の感染症に関する科学的知見の基盤、拠点として、世界の感染症対応を牽引できるよう、着実に設立準備を進めます。 　世界全体における強靱、よ

○国務大臣（武見敬三君）　所管ですので、お答えします。 　社会保障費全体、医療、年金、介護に関連して千五百億、実際には適正化をさせていただいておりまして、それがこの一つの財源になることになっております。それをもっと細かくですか。（発言する者あり）はい。この医療と介護、福祉、この三つの中で実際に千五百億の保険料に関わる適正化を行ったというふうに私は、ちょっとお待ちください。 　相当細かくお話し申し上げてよろしいですか。 　まずですね、薬価の改定で七百億円程度、それから後期高齢者医療の患者負担割りの見直しで四百億円程度、それから雇用調整助成金等の特例見直しで三百億円程度、それから保険者の機能強化推進交付金、これ介護でありますが、これ百億円程度、それから生活扶助基準の見直し、これは逆に増えておりまして、百億ほど増えていると、これが今の内訳でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、マイナンバーカードと保険証の一体化には様々なメリットがあるということを踏まえて、今デジタル大臣からもあったように、関係閣僚間の協議を経て、このメリットを早期に発現するために令和六年秋に保険証の廃止を目指すこととしたものというふうに理解をしております。 　なお、昨年十月十三日にこの方針を関係閣僚で確認した上で、デジタル大臣及び厚生労働大臣から発表したものと承知をしております。 　なお、この方針については、その後、社会保障審議会、そして医療保険部会においてもこの報告をしております。 　以上です。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生省としては、キャリアアップ助成金の手続の簡素化を行った上で、さらに、事業主及び労働者共に周知させるために、まず経済団体、業界団体を通じた周知、それから政府広報との連携、それから都道府県労働局や日本年金機構における周知、さらには厚生労働省にこのコールセンターの開設をいたしました。これ、昨日開設をしたところ、一日で一千件問合せがありました。それから、中小企業からの助成金の申請等に関する相談対応などを行うこととしておりまして、積極的にこの周知、広報していくつもりでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の高水準となる賃金上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、障害福祉分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は、委員御指摘のとおり喫緊の課題であると認識をしております。 　このため、令和六年度の介護、障害福祉サービス等の報酬改定を見据えつつ、こうした重要な課題に対応するために、まず、総合経済対策においても人材確保に向けて賃上げに必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと思っております。