針田哲

○針田政府参考人　お答えいたします。 　多摩地域の地下水につきましては、環境省が東京都から報告を受けている令和三年度の調査結果によれば、二十九市町村の計四十六地点で測定が実施され、そのうち十一市の十七地点で暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。 　土壌につきましては、現時点で十分な精度を持った統一的な測定方法が確立していないため、環境省としては、本年度の早い時期に自治体に対して具体的な測定方法をお示しできるよう、作業を進めているところでございます。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　水環境におけるＰＦＯＳの暫定基準についてお答えいたしますけれども、今、本年一月から専門家会議を設置し、水環境の暫定目標値について、その数値や位置づけについて検討を進めております。 　そして、各国でも今いろいろな検討が進められておりまして、国際動向も踏まえて進める必要がありまして、現段階で取りまとめる時期につきましては未定ですけれども、結果を踏まえて、国民の安全、安心のために取組を進めていきたい、こう思っております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等につきましては、令和二年に水質の要監視項目に指定したことを受けて、自治体が地域の実情に応じてモニタリングを実施し、環境省において結果を取りまとめ、公表しているところでございます。 　令和三年度の調査では、公共用水域と地下水を合わせて千百三十三地点で測定が実施され、そのうち八十一地点で、暫定指針値の五十ナノグラム・パー・リットルを超えるＰＦＯＳ等が検出されております。 　暫定指針値を超過した地点につきましては、令和二年に策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きにおいて、地下水の飲用を控えるように周知することや、継続的な監視や追加調査を行うことなど、自治体の対応方針を示すことで対応を促進しているところでございます。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、御指摘の柔軟剤を含む繊維、人工芝、タイヤなど、海洋に流出するマイクロプラスチックの発生源と言われる製品に関する業界団体と、令和二年度以降、定期的に意見交換を行い、問題意識を共通しております。 　これまでの意見交換を通じて、環境省では、繊維製品の洗濯や人工芝の摩耗などによる流出の抑制に関して、日本企業の優れた取組を収集し、グッドプラクティス集を公表するなどしております。 　引き続き、様々な業界との意見交換を行うとともに、最新の科学的知見や国際的動向等に関する情報収集に努め、流出抑制のための実効的な施策を検討していきたいと思っております。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　環境省は、これまで河川、湖沼、地下水といった一般環境中の水や土壌等の様々な環境、環境媒体における環境基準の策定に取り組んできており、これに係る科学的知見、専門的な能力を有しております。 　特に、一般環境中の水に関する環境基準の策定においては、水道水質基準にも規定されている化学物質や大腸菌などの衛生指標に関する情報やこれらの水道水源に関する存在状況等の収集、把握をしてきたところでございます。これらを水道水質基準の検討にも活用することで、迅速かつ効果的に水道水質基準を策定していくことが可能となると考えております。 　環境省といたしましては、これにより国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力で取り組んでまいります。

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　今般の水道行政の移管において、環境省は、水道水質基準の策定を始め、水質、環境に、水質、衛生に係る事務を所掌することとなります。 　御指摘の技術者の確保の課題につきましては、環境省の所掌することとなる事務の範囲においては、水道水質検査に係る人材の確保、育成等が挙げられます。具体的には、水道水質検査は、現行の水道法では、水道事業者等のほか、厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関が実施しておりますが、水質検査機関の登録更新や水質検査機関に対する研修の適切な実施を通じて、水質検査に必要な人材の確保、育成に努め、安全、安心な水道水の供給に努めてまいります。

○政府参考人（針田哲君）　現在は日本水道協会さんの方で実態調査をやっておりますけれども、現在のところ、引き続きその知見を活用しながら環境省でも考えていくということになります。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　摂津市議会議長さんからは、調査研究や情報収集を進めること、沖縄県知事や宜野湾市長からは、早急に水質基準値等を設けることなど、広く要望を受けておるとともに、様々なレベルでの意見交換等を行ってきております。 　こうした声も踏まえて、ＰＦＯＳ等については、本年一月に二つの専門家会議を立ち上げ、最新の科学的知見を踏まえ、水環境の暫定目標値や国民への情報発信の在り方などについて御議論いただいているところであり、環境省においても議論を進めているところでございます。 　環境省としては、引き続き、専門家会議の検討結果を基に、国民の安全、安心のための取組を進めていきたいというふうに考えております。

○針田政府参考人　お答えいたします。 　環境省は、これまで一般環境中の水質の保全を所管しており、水道の水質、衛生に関わる業務の移管後は、水道水源から蛇口の水までを一体的にリスク管理することができるようになります。 　こうした一体的なリスク管理を推進する観点から、環境省が所管することとなります水道水質基準の検討等につきましても、詳細は今後検討していくということになるんですけれども、必要な予算、定員の確保については努めてまいりたいというふうに思っております。

○針田政府参考人　お答えします。 　先ほどのお水の件もございますが、専門家会議で、今、二つの専門家会議をさせていただいておりまして、水の方の、厚生労働省さんの水道水の検討会とともにさせてもらっているものと、専門家、まさに総合戦略をやっているところがありまして、それぞれ検討を進めております。 　アメリカまたヨーロッパにおいて様々な検討があるというのは、実際に一つの方向性に向かって収れんしてきているわけでもなく、いろいろディスカッションが出ておりますので、そこら辺もしっかり日本としても取り組んでいきたいというふうに思っております。 　いろいろ専門家によるディスカッションをしてもらっているんですけれども、検討してもらっているんですけれども、なかなか一つにまとまるところには至っておらないのが事実でして、できるだけ早急にまとめられるようにというふうに考えてはおります。 　今御質問ございました