野田国義

○委員長（野田国義君）　平沼復興大臣政務官。

○委員長（野田国義君）　本田復興大臣政務官。

○委員長（野田国義君）　吉田復興大臣政務官。

○委員長（野田国義君）　加藤復興大臣政務官。

○委員長（野田国義君）　以上で発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十一分散会

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。 　鈴木総務大臣を始め、本当に、馬場副大臣を始め副大臣の皆さん、政務官の皆さん、御就任、この度おめでとうございます。心からお喜び申し上げたいと思います。 　鈴木大臣とは、覚えておられますかね、ワンワン会で五年前一緒をさせていただいたと、同席させていただいたと思っております。昭和三十三年生まれ、いぬ年、あのとき三十人ぐらい超党派でやりましたところいらっしゃるということで、本当に多いんだなと、まあそういう世代なのかなと思ったわけでありますけれども、あれから五年と月日が流れまして、お互いに六十五歳ということでございますので、これからしっかりまた頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。 　それで、私の方も、最初に長谷川委員の方から話ございましたけれども、地方交付税、やはり何といいましても、地方の財政の根幹を成す地方交付税

○野田国義君　しっかりこれ、今も申し上げましたように、なかなかこれに、総務大臣になられたときは、自分も何とか変えてやろうと、そういう意気込みがあると思うんですね。ですから、その気持ちというものを忘れずに、この根本的な、この資料にも出させていただいておりますけれども、資料一、見ていただければ分かりますように、税収も増えているということでございますし、資料二を見ていただければ分かりますように、この所得税、法人税が三三・一％ですか、酒税が五〇％、それから消費税が一九・五％、地方法人税が全額というようなことで、これが固定しているような状況になっておりますので、是非とも変えていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　それから、引き続き、今本当に物価高ということでございまして、それで、当然、生活者に資するのも当然でございますけれども、地方自治もいろいろな物価高で苦しんでいるということでご

○野田国義君　是非とも、この物価高対策もやって、地方自治体に対してやっていただきたいと思います。 　それから次に、デジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で、地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた一兆円と地域デジタル社会推進費の二千億と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の五百億円を加え、合計で一兆二千五百億円を計上をされているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更したいわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初、二〇二〇年から二〇二四年度まであったはずでありますけれども、雲散霧消とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。 　この点については、まずは第二期の地方創生の目的に掲げられていた四つの基本目標や二つの横断的目標はどうなっているのか、これが地方創生の一

○野田国義君　何か、その地方創生が随分と変わったなと私も思っているんですね。何か、デジタル、デジタル、いわゆる住民の便利さですか、そちらの方にどうもシフトがなされたような気がいたしますので、根本的なところをしっかり押さえていただきたいと思います。 　それで、私、ここに、福岡市におけるコンビニ交付の取組ということで、それ、実を言いますと私自身が体験をしまして、いつもこのデジタル化、我々はもうしっかり推進していかなくてはならないと言っておりますが、これを体感をしたというかですね、この間から司法書士の事務所とちょっと用件がありまして、いわゆる印鑑証明ですが、それを持ってきてくれということでございました。それで、私、今、福岡市に住所を置いているんですが、私の地元の八女市の方でそういう話がありまして、うわあ、これ福岡市まで取りに行かなくちゃならないと、二時間ぐらい、片道一時間ぐらいですので、掛かっ

○野田国義君　これは、非常にサービスが本当に充実しているというか、そういういい面だと思いますので、しかし、片方では、いわゆるデジタル行政置き去りというような不安が、他のここに参加しない自治体も、恐らく、お金がないというような自治体も参加できないでしょうし、また、国民にとっても、そこに参加できなければ非常に不便になるというか不安になるというような状況だと思いますので、この辺りのところも、サービスの格差、しっかり課題として取り組んでいただきたいと思います。 　それから、マイナンバーカードをめぐる問題ですね、今、総点検をされているということでございますけれども、この総点検の方を総務省にお伺いしたいと思います。