野田国義

○委員長（野田国義君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十八分散会

○野田国義君　どうもおはようございます。立憲・社民の野田国義でございます。 　それで、通告はしておりませんけれども、西田政務官の統一教会の問題でございますけれども、あれ、メディアがちょっと報道をして、そして否定をされておりました。そして、自民党の調査にも、関係はないとお答えになっておったということでございますけれども、結果的には、県議時代ですか、二〇一五年ですね、地元回りの際に顔を出したということでございました。全然知らなかったと、そういうのはですね、統一教会であったと。 　しかしながら、報じられた写真は御自身のＳＮＳにアップされているのではないかと思うんですね。だから、それ分かってＳＮＳにアップされたんじゃないかと思いますが、この点についてちょっと、突然で申し訳ありませんが、答えていただきたいと思います。

○野田国義君　認識していなかったと。 　しかし、いろいろな方の話を聞くと、その言葉も信用できないわけですよね。最初、全然関係なかったということで西田政務官お答えになっておって、最終的には認められたということでございます。 　統一教会、それから、今、裏金問題などもそうですよね。前の大臣は、この総務委員会で私の質問に対して否定をされておったということでありますけれども、結局認めて、辞任をされたということになったわけでございますので。 　本当にこれ知らなかったんですか。そんなことがあるんですかね。

○野田国義君　関係団体として行ったということですよね。ということは、統一教会であると、それは分かって行ったけれども、当時は問題になっていなかったんで行ったんだということじゃないですか。

○野田国義君　今何か後ろの方からペーパーが入っているようでございますけれども、恐らくこれもう関係あったんですよね。関係あったんだと思うんですよ。だから、もうこれ認めた方が私はいいんじゃないのかなと思いますよ。知って出たんでしょう。で、今大きな問題になっているから知らなかったとおっしゃっているだけであって、私はそのことを指摘をさせていただき、質問に移りたいと思います。 　能登半島ですね、本当に私も穏やかな一年の始まりだなと思っておりましたところ、大変な大震災が起こったということでございます。 　そこで、これもちょっとニュースで流れたんで驚いたわけでありますけれども、このマイナンバーをどう使うのかということが、ある意味では、こういった災害、試されていると思うんですね、どういうふうに利用、活用するかということが。それなのに、御承知のとおり、石川県が中心となって、いわゆるＳｕｉｃａを活用した避

○野田国義君　だから、まあケース・バイ・ケースでこういうこともあり得ると。だから、保険証なんかもそのまま残しておいた方がいいんじゃないかなと私は思います。 　西田政務官が地元ということらしいんですけれども、どうですか、このＳｕｉｃａの活用、どのように思われました。マイナンバーカードでこれやればいいじゃないかというようなことも総務省の方に言われたのかなと思いますけど、いかがでしょうか。

○野田国義君　非常にＳｕｉｃａが活用されているということでございますけれども、恐らく河野大臣、何か怒り心頭とも聞いておりますけれども、このマイナンバー何で活用しないんだと、そんな指導は、河野大臣の方から話ございませんでした。

○野田国義君　恐らく怒り心頭が河野大臣の心情じゃないかなと察するところですね。私はそのように思いますので、しっかりこのマイナンバーカードが活用できるように総務省としても努力をしていただきたいと思います。 　それから、次に質問移らさせていただきたいと思います。 　銀行の出入金の記録、政治資金の報告の訂正でございますけれども、この間から岸田総理が政倫審の場で、平成二十九年以前、六年以上前について資料は確認できなかったと、いわゆる宏池会の記載の質問に対してそうお答えになったということなんですね。 　一般的に、金融機関において取引履歴の保管年数はどれぐらいあるのか、そして金融機関に法的な保管義務などはあるのか。今日、金融庁にも来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。 　それと、もう一つが、総務省だけで、政治資金の報告書への不記載を認め修正申告を行った国会議員はどのくらいの

○野田国義君　十年ですよね。だったら、その十年遡って銀行帳簿の記録を確認すればいいわけですよね。どうでしょうか。

○野田国義君　そうなんですよ。だから、総理がおっしゃっている確認できなかったというのはうそなんですよね、十年間の資料はちゃんと銀行にあるわけでありますので、ちゃんと決まっているわけですので。だから、これまたちょっと大きな問題になっていくんじゃなかろうかなと思いますが。 　それから、七十七団体あったということでありますけれども、これは都道府県のも含めてですかね、総務省全部。