高橋克法

お答え申し上げます。 　冬期間の除雪に従事する建設業者が人材を確保しながら今後も持続的な除雪体制を維持していくためには、発注者が実態を踏まえて費用を適切に見積もり、支払うことが重要です。 　国土交通省直轄の道路除雪工事の工事費につきましては、土木工事標準歩掛を用いまして、除雪機械の運転に必要となるオペレーターの人員や機械などに要する費用を除雪機械の稼働時間に応じて計上いたしております。 　この土木工事標準歩掛は、道路除雪工事などの工事現場において標準的に用いられる人員、機械、材料等の規格や所要量の実態を毎年調査をいたしまして工事現場の実態を正しく反映するように見直しを行うとともに、工事費の積算等の参考となるよう地方公共団体に対して通知をいたしているところでもあります。 　また、政府としては、令和六年十二月に公共工事品質確保法に基づく基本方針を改正いたしまして、公共工事の発注者は、持

御質問ありがとうございます。御指摘のとおりです。 　我が国は海洋国家でありまして、先ほどの大臣の答弁と重なりますが、重量ベースで海外との貿易の九九％以上が港湾を経由しています。海上輸送網の拠点として機能する港湾は、朝日委員がおっしゃったように、背後に立地する企業はもとよりですが、内陸部も含めた幅広い企業の活動を支え、その競争力を向上させる重要な役割を担っています。 　例えば、茨城港では、背後の工場で製造された建設機械に加えまして、栃木県や群馬県で製造され、北関東自動車道を利用して輸送された完成自動車などが海外に輸出をされています。こうした貨物の輸出需要の増加に対応するために、茨城港常陸那珂港区におかれましては、国際海上コンテナターミナルでありますとか国際物流ターミナルを整備しているところです。 　また、内陸部の海上コンテナの輸送拠点と港湾の連携も重要となっております。茨城港のコンテナ

御指摘の協働防護協議会につきましては、港湾管理者、協働防護に資する護岸のかさ上げ等の取組を行うことが見込まれる者、関係する地方公共団体、当該港湾の利用者、学識経験者、その他の当該港湾管理者が必要と認める者を構成員とすることを定めております。 　この協議会の場を通じまして、関係者間の合意形成を促し、関係者間の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護の取組の促進、ひいては気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全に資するものと考えております。

技術職員不足への危機感につきましては、浜口委員と同じように我々も危機意識を持っております。そういう意味で、御質問、大変ありがとうございます。 　全国百六十六の港湾管理者のうち、全体の六割に当たる百一の港湾管理者では技術職員が五名以下、中でも全体の一割に当たる二十二管理者では技術職員が不在となっており、委員御指摘のとおり、特に中小の港湾管理者の技術職員不足は深刻な状況と認識しています。このような状況に至った要因としては、人口減少や少子高齢化の進展、民間との競合などによる技術職員の採用難があると認識しております。 　このため、国土交通省としては、港湾管理者における技術職員の確保に向けて様々な取組を進めております。例えば、就職を控えた高校生や大学生等に出前講座などを通じまして港湾分野が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事であることを啓発するなど取組を実施しています。また、子供の頃から港湾に

日本航空一二三便事故につきましては、昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。 　事故原因については、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、後部圧力隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊し、飛行性能の低下と主操縦機能の喪失を来したために生じたものと推定されるとしております。 　この事故原因につきましては、様々な角度から調査、解析を行った上で、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を示す、推定されるという表現を使用いたしております。 　以上です。

質問ありがとうございます。 　佐藤委員のおっしゃるとおりであると私も考えております。 　ただ、これまでの仕組みというものの中で漫然とやってきてしまったということで、その仕組みの中では防衛省と各高速道路会社の協定に基づいてこのような形になっていると認識しておりますが、御指摘いただいた内容につきましては、ＥＴＣレーン、スマートインターチェンジも含めまして、自衛隊等の災害派遣は迅速な対応が求められますから、高速道路会社や関係機関と連携して、改善に向けまして国交省としてしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。

安江委員も御存じのとおり、今回の改正案では、能登半島地震等を踏まえて、道路啓開計画の実効性を一層高めるための措置を盛り込んだところです。具体的には、管理区分を超えた啓開作業について、あらかじめ国等が啓開を支援する路線、区間を事前に設定することで発災後の要請、承認といったプロセスを不要として、発災直後から円滑な道路啓開の実施が可能となると考えています。 　定期的な見直しにつきましては、社会整備重点計画などの計画期間と併せまして、少なくとも五年に一回の見直しを行う予定としておりますが、ただし、地域の被災想定の見直しでありますとか今後の災害の教訓といったものも踏まえまして対応を適宜盛り込みながら見直すことによって、実効性が継続的に向上するような計画になると考えております。 　実践的な啓開訓練につきましては、平時から、地方公共団体を始め、建設業者、電線管理者など関係者と連携した訓練を実施をいた

簡易水道事業における水道管の耐震化状況につきましては、例えば送水管の耐震適合率が二七％にとどまっておるなど、簡易水道事業を含む全水道事業の送水管の耐震適合率は四七％と今なっておりますので、非常に遅れている状況であります。 　このため、簡易水道事業者に対しましても、上下水道耐震化計画を策定するように要請をいたしまして、これに基づき水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように必要な支援を行っているところでもあります。 　具体的に申し上げますと、簡易水道事業における水道管の耐震化への財政的支援につきましては、従前、一定の要件を設けていたところでもありますが、令和六年度予算より、避難所等の重要施設に接続する水道管の耐震化につきましては、これによらずに支援できるように拡充をしたところでもあります。 　国土交通省としては、全国簡易水道協議会としっかりと連携をいたしまして、本事業の積極的な活

国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、

老朽・低未利用不動産の改修につきましては、従来、耐震、環境性能を確保しながら行うことは難しいと考えられておりましたが、本事業によりまして、これらの性能を確保しつつ、事業として成立する事例を示すことができたと考えております。このことは、老朽・低未利用不動産への民間投資を促進する上で、大きな成果となってきたと認識をしております。 　他方で、本事業が創設されましたのは二〇一三年でありますが、二〇二一年には、政府として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比四六％削減、二〇五〇年にはカーボンニュートラルといった、本事業の創設時に比べまして高い目標が立てられております。この実現のためには、より環境性能の高い不動産の形成を促進していくことが必要となってまいります。 　このような政府方針も踏まえまして、二〇二三年には、本事業における省エネ性能の向上に関する支援要件を引き上げた、つまり、支援要件を