坂本哲志

○坂本国務大臣　私たちとしては、基本法におきましても、そしてそれに関連する農地、農振法にいたしましても、まず農地を守ること、しっかり現在の四百三十万ヘクタールの農地を守る、これを第一に考えて、農地を守れないような行為が見られたら、それはそのときに厳しく断ずるというような方向性でいきたいというふうに考えております。

○坂本国務大臣　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、有効期限を限った臨時措置法として平成元年に制定されたものであります。 　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営の改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、今後も関税引下げが予定されている品目がある中、国産農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営の改善に取り組んでいく必要があります。 　また、近年の国際情勢の変化等を受け、農産加工品の輸入原材料である小麦及び大豆の価格水準が高騰していること

○国務大臣（坂本哲志君）　昨年十二月の十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。職責をしっかり果たしてまいりたいと思いますので、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、農地、農業用施設、林地、林道や漁船、漁港施設等の復旧等の総合的な支援対策を講じ、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努

○坂本国務大臣　皆さん、おはようございます。 　昨年十二月十四日に農林水産大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。 　全力で職責を果たしてまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。お世話になります。 　農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 　冒頭、令和六年能登半島地震の被害によりお亡くなりになられました方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。被害を受けられた方々の一日でも早いなりわいの再建や、地域の将来ビジョンを見据えて、世界農業遺産等のブランドを生かした創造的復興に向け、一月に取りまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づき、農地、農業用施設、林地、林道や漁船、漁港施設等の復旧等の総合的な支援対策を講じ、農林水産業を再開

○国務大臣（坂本哲志君）　私も、地元に帰りますと委員と同じようなことをいつも言われます。飼料、肥料、あるいはその資材の高騰、加えてなかなか価格が上がらないというようなこともありまして、厳しい情勢というのを十分に受け止めているつもりでございます。 　そういう中にあって、二〇二四問題、物流の、大きな課題であります。現在、国土交通省、それから経済産業省、そして農林省を中心にして協議をしております。 　昨年六月に、物流革新に向けました政策パッケージを作成をいたしました。各省庁が一体となって、そしてこれは一過性の問題ではないんだと、これから様々なコスト低減も含めていろいろな改革をしていかなければいけないんだというような意識の下でそれぞれ協議を行っております。 　農林水産省としては、具体的に、中継の共同物流拠点を設ける。九州だったら北九州に設ける。宮崎の場合にはフェリーで神戸の方まで輸送可能であ

○国務大臣（坂本哲志君）　言うはやすく行うは難しで、一番難しい問題であるというふうに思います。 　今日も、朝、出るときにワールドニュース見ておりましたら、インドで、農家の方々が線路に座り込んで、そしてやはりこの価格というものを、コストに見合う合理的な価格をしっかりやれというような座込みをやっていらっしゃいました。ヨーロッパの方でもそういう動きが出ておりますので、非常に私たちもそこはこれからしっかりと神経を使いながらやっていかなければいけないというふうに思っております。 　委員が今言われましたように、昨年の八月に、各段階の関係者が一堂に集まる協議会を設けました。生産者、そして加工業者、流通業者、小売、そして外食、そして消費者、それに学識者にも入っていただきました。 　それぞれの価格の、それぞれの意見の隔たりがまだございます。消費者の方は、どうしても最終的にはその食品の価値よりも価格に走

○国務大臣（坂本哲志君）　今経産大臣の方から答えていただきましたように、迅速化を図るというようなことで、未来投資促進の場合にはですね。とにかく、まずは優良農地につきましては、それぞれの県で農林関係が加わって農用地区域の確保の目標というものをまず決めます。そしてその後、それぞれの、農振除外の、具体的にはその農振除外の手続と都市計画の地区計画の策定の手続を同時並行に進めることで手順の迅速化を図るということが可能になる旨を通知したものでありまして、農振除外等の要件を緩和するものではありません。 　ですから、地域未来投資促進法を活用する場合の手順、手続の迅速化をまず図るものであり、農振除外等の要件緩和や審査そのものを簡素化したりするものではないということでありますので、優良農地の確保という点においては今国会に提出した法案と整合性は図られているというふうに思います。 　委員言われましたように、私

○国務大臣（坂本哲志君）　私の方からも、お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表し、そして被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬からの田植期に向け、農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保をスピード感を持って進めることが肝要だというふうに思っております。 　このため、農林水産省では、ＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣をいたしまして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして被害の状況把握や応急対策を全力で進めているところであります。 　その上で、なりわい支援のためのパッケージに基づきまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度の活用、そして農地等の早期復旧、これを図ってまいりたいというふうに思います。 　また、被害を受けた機械のレンタルや農作業委託

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、被災した農地、農業用施設の復旧は原形復旧が原則ですけれども、再度災害防止や省力化、そして生産性の向上に資する改良復旧も視野に入れて取り組むことが重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、災害復旧事業によりまして、洪水で水没した揚水機場の復旧時に電気設備の施設、あっ、設置位置をかさ上げしたり、それから、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせる、災害を受けていない部分も一緒に組み合わせて、そして被災農地と周辺の未被災農地を合わせて区画整理や農地の緩傾斜化などを行うなど、被災状況に応じまして改良復旧を適切に推進してまいります。 　また、農地中間管理機構関連農地整備事業によりまして、農家負担なしで被災農地と周辺の未被災農地を合わせて農地の大区画化ができます。これは熊本の熊本市や益城町で行ってまいりました。是非御活用いただきたいとい

○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧につきましては、漁業の一日も早い再開に向けて、既に石川県、新潟県、富山県、合わせて十九漁港で応急工事を実施しております。石川十五港、そして、十五漁港、そして富山三漁港、それから新潟一漁港でございます。 　他方、石川県の地盤隆起によります甚大な被害を受けた漁港につきましては、国が被害実態を把握するための詳細な調査を今行っております。その調査を踏まえまして、県とともに、県とともに復旧復興方針を検討いたしまして、仮復旧、本復旧それぞれ区分けしながら進めてまいりたいというふうに思います。 　また、一部の地域では、既に定置網などの漁場、漁業、操業が再開をいたしました。三月一日に解禁になりました富山のホタルイカも、既に漁獲が実績が上がっているところであります。 　一方で、港内で漁船が身動きが取れなくなっているところもございます。あわせて、製氷施設等の共同利用施