坂本哲志

○坂本国務大臣　まず、地域ぐるみでオーガニックに取り組むというオーガニックビレッジ、これを推進してまいります。そして、先ほど言われましたオーガニックによる給食の普及、これに対しても、政府として、農林水産省として、学校給食への有機農産物の活用も支援をしているところでございます。 　それぞれの地方自治体との連携もございます。地方自治体の財政事情等もございますので、そういうところを、しっかりお互いに、自治体との、意見も取り入れながら、これからの有機による給食をどう普及させていくのか、そして、日本全体のオーガニックビレッジ、最終的には百万ヘクタールというような目標を持っておりますので、それに向けてどうアプローチしていくかを、しっかり政策の中で具現化してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　これは、あくまでも、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組でございます。 　そういうことで、農林水産省といたしましても、現場でアドバイスする専門人材の育成、それから、障害者が農業現場で働きやすい生産施設や、トイレ、休憩所などの整備、こういったものも行っているところでございますので、いろいろな、工賃等も含めて、優良事例というものをしっかり紹介をして、それを横展開をして、処遇の問題に対しては、所管でございます厚生労働省と連携しながら、これからの農福連携を進めてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員におかれましては、地元の大変な被害に対しまして様々な御尽力をされておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 　今回の令和六年能登半島地震の発災直後から、石川県の馳知事が、農林水産業の復旧なくして能登の創造的な復興はない、単に元に戻すだけではなくて、世界農業遺産、トキの放鳥などの能登の強みを生かし、被災前からの課題を解決しながら再生、強靱化する、いわゆる創造的復興が不可欠というふうに私にも申されました。 　そういうことで、私としても、改良復旧をまず視野に入れて全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 　熊本地震から八年近くがたちますけれども、熊本の蒲島知事も、創造的復興というのを最初に言われました。今、かなり復興をしてまいりました。崩落いたしました阿蘇大橋あたりは、二百メートルの橋でございましたけれども、大体全長一キロのすばらしい橋になって復興いた

○坂本国務大臣　私の熊本地震の経験からいいますと、どうしても、市町村の窓口に行きますと、やはり皆さん、法令をきちっと守らないといけませんので、法令どおりの政策しか返ってきません。しかし、そのことについては県や国といろいろ相談していただければ、いろいろなメニューを用意をいたしております。 　例えば、熊本の場合、先ほど言いました大区画化につきましては災害復旧工事をやりましたし、それ以外にも、農地中間管理事業を使って大区画化をする、あるいは圃場整備をする、そういうものもあります。 　そして、将来にわたって、こういうような規模拡大をしたい、創造的復興をしたいということであれば、産地パワーアップ事業や、あるいは強い農業づくり交付金等、様々なメニューがありますので、是非、それぞれの事業によって、皆さんたちが将来に備えた創造的復興についての青写真を県や国と相談をしていただきたいというふうに思っており

○坂本国務大臣　海岸線の隆起というのはこれまで例がなかったことであって、非常に難しい工事になるなというふうに思います。輪島港も、ここは港湾ですので大体国土交通省の管轄でありますけれども、漁港としても使用しておりますので、国土交通省と連携をしながらこれからの復旧復興を進めていかなければいけないというふうに思います。 　今のところ、隆起で漁船が動かせませんでしたので、被害がどの程度なのか、船底がどのくらい損傷しているのか、こういった調査を今早急に進めております。そして、サルベージは確保しておりますので、その後サルベージを使って移動をさせる、そして仮設の停泊所を造る。そしてその後、国土交通省とも連携をしながら、今後、工事の方法としてどういう工法で輪島港を再生していくのか、こういったものをつくり上げてまいりたい、できるだけ早く進めてまいりたいというふうに思います。 　それ以外にも、狼煙漁港あた

○坂本国務大臣　県とともに、これからどういう工程で進めていくかというのを話し合いながらやっていきますけれども、その辺の詳しい答弁につきましては、水産庁長官の方から答弁させます。

○坂本国務大臣　農業者につきましては、この二十年間で、個人経営体の基幹的農業従事者がおおむね半減をいたしております。農地面積につきましても、基本法制定時から六十万ヘクタール減少しております。加えて、国内での自給可能な米の消費の減少、さらには、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物等の消費が増えることによりまして、自給率三八％というようなことになっているところでございます。 　そういうことで、農地の確保、それから有効利用を図りながら、少ない人数で食料供給可能な体制をつくるにはどうすればいいかというようなことをまず第一に考えて、今回の基本法改正というようなものになったところであります。 　先ほども答弁したとおりに、農地確保のために、様々な集約、そして適正な利用、こういったものを進めてまいります。それから、スマート農業技術の開発研究の推進を図ることによりまして、少なくなった農業従事者、これ

○坂本国務大臣　今回の基本法の改正は、やはり、地球規模の気候変動による食料生産の不安定化、それから紛争激化による不安定化、さらには、アフリカ等を始めとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については今後もやはり進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。 　そして、国内に目を転じますと、二〇五〇年、これから二十五年後は、日本の総人口は一億人というふうになります。現在から二千万人減少いたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。 　そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業従事者も、現在の百二十万人から三十万人に減るわけでございますので、こういう中で、新しい基本法といたしましては、百二十万人から三十万人に減少する、

○坂本国務大臣　まずは国内の生産基盤の強化、そして、まずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもう申すまでもありません。 　そのために、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換をやはり推進していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって、米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていく、そういうことを通して、国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。 　しかし、その上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の三倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定的に供給するためには、どうしてもやはり国内の食料だけでは足りない部分がある。そういうことで、輸入による食料供給というのも不可欠の手段であるという

○坂本国務大臣　人口減少が続きます、高齢化も進みます。そういう中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿としてこれからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。 　しかしながら、一方の方で、現在の農業法人は借入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。 　このことから、農地法の基本原則を維持しながら、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の五一％を三〇％に緩和する特例措置を講じることとしているところでございます。その際、国による審査、それから農地転用の制限等の農業現場の懸念払拭などの措置を講じま