坂本哲志

○坂本国務大臣　一つ訂正させていただきます。三〇％と言いましたけれども、三分の一です。ですから三三％になります。 　しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。参入できる法人は、食品関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですから、そこはやはり地域と農業者と一緒になって農業をこれから振興していくんだ、地域の農業をつくり上げていくんだ、その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　ここはいろいろ誤解もあるようでございますので、少し丁寧に御説明をさせていただきたい。実際は、法案審議のときにかなり審議をいたしますけれども。 　主な狙いは、一応四段階に分けます。この前、予算委員会でも説明いたしました平時、それから兆候、そしてそれがいよいよ影響を与える、最終的には、一日の千九百キロカロリー取れるかどうか分からないようなところ。それで、影響が出るというときに、やはりどういう供給体制を取るかというようなことが一番大事なことでございます。 　そういうことで、罰則を伴う義務というふうなことについては、要するに、これから非常に食料困難期になるかもしれない、じゃ、誰がどれだけ、どの事業者が食料を供給してくれるかというのを出してください、その供給表を出してください、計画を出してくださいというようなことを皆さんたちに、これは生産者だけではなくて事業者の皆さんたちにも求め

○坂本国務大臣　水田は、私たちの食料の大本であるだけではなくて、国土の保全、そして良好な景観など、本当に多面的な機能の発揮によりまして、私たちの生活や経済の安定に非常に重要な役割を果たしている、これが水田であり、日本人とは切っても切れないものでございます。 　しかし、その一方で、地球の、世界のルールというのが非常に環境に厳しくなってきております。農林水産漁業、食品産業においても、環境への負荷の低減を図らなければいけない、これは待ったなしの環境政策であるところです。 　そこで、令和三年に農林水産省としては、みどりの食料システム戦略というものを作りまして、法律も作りまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけて、水田の多面的機能についても、環境負荷低減を図りながら、十分かつ適切にこれから水田の機能を発揮しなければいけないというようなことを進めているところでありますけれども

○坂本国務大臣　水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。あわせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私たちとしても、食の事情を非常に厳しく捉えております。気候変動による食料生産の不安定化、それから国際情勢の不安定化、さらには人口増による食料の争奪、こういったもので我々の国においても非常にリスクが高まる、だから、平時における食料安保の確立が必要なんだということで、今回の食料・農業・農村基本法の改正というものになっております。 　そして、その第一は、委員が言われるように、やはり国内で生産できるものは可能な限り生産するということ、そのためには生産基盤の確保が大事であります。しかし、一方の方で、人口減少とともに、国内の市場も減少していく中で、市場縮小が生産基盤の弱体化につながらないように、基本法の改正でやはり国内基盤を維持する一方で、輸出も拡大するという方針を立てているところでございます。 　そういうことで、国内の生産基盤の強化ということでいいますと、やはり、農業法人の経営基

○坂本国務大臣　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、農林水産大臣としての私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 　委員御指摘の新規就農者の目標としては、二〇一三年、平成二十五年に、二〇二三年に四十代以下の農業従事者を四十万人に拡大するとの目標を掲げておりますけれども、直近の二〇二二年、令和四年の数値は二十一万九千人となっています。 　これまで以上にしっかりと新規就農対策を推進する必要があることから、令和四年度から、現場の御意見も踏まえまして施策の見直しを行い、改めて、親元就農も含めて新規就農の皆さん方の支援をする、それから、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたようなところでございます。 　そういうことで、総合的な支援によりまして、新規就農者の確保から定着までを進めてまいりたいと思いますが、数字につきましては、これから食料・農業・農村基本法

○坂本国務大臣　食料・農業・農村基本法は、施策の方向性を定める理念法であります。ただし、目的規定には国及び地方公共団体の責務等を明らかにすると規定していますように、施策の実施に当たりましては、地方公共団体である県、市町村の役割が重要であるということは言うまでもありません。 　このため、改正案の第九条におきまして、地方公共団体の責務を規定し、地方公共団体が、基本理念にのっとり、地方分権の考え方を踏まえつつ、国との役割分担の下で施策を策定、実施する旨を包括的に規定をしています。 　今後とも、地方公共団体であります県、市町村との役割分担の下で、基本理念の実現に向けて必要な施策を行ってまいりますけれども、農業の場合にはやはり常に現場の声を聞くということでありますので、積み上げ方式で、現場から市町村、市町村から県、そして国の施策というふうにこれまでもやってまいりましたし、そこは十分にこれからも連

○坂本国務大臣　技術会議、技術陣も含めて、総力でこの基本法というものの改正に向けて素案を作ったところであります。

○坂本国務大臣　委員御指摘のように、我が国の国土の特性上、農業生産においては、気象や土壌の条件に応じて適切な作物や生産時期が異なってまいります。そのような中で、各地域が自らの判断で地域の特性を生かした産品の産地化を進めることが、産地の競争力を強化させるばかりでなく、我が国農業の発展に向けて非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　こうした産地化に際しましては、地域の特性を踏まえながら生産者や関係者も参加して取り組まれる、産地の振興方針の策定、そして産地の特性を反映した施策の実施等において、地方自治体の役割が非常に重要であるというふうに認識をしております。 　農林水産省といたしましても、このような過程を経て策定されました方針に基づきまして取り組まれる産地の基幹となる施設の整備や農業機械の導入への支援などを通じまして、都道府県や市町村等を核とした産地の取組を後押しし、農業者の

○坂本国務大臣　我が国の農業の生産性向上を図るためには、暗黙知となっている熟練農業者のノウハウをデータ化して活用するスマート農業技術の推進が重要であると考えています。 　このため、農林水産省では、令和元年度からスマート農業実証プロジェクトというのを実施しております。そこで開発されました二つの事例を御紹介させていただきます。 　一つは、農業用ハウスの環境の自動制御装置です。これは、センサーで、この温度になったら加温する、あるいは加温を止めるというような装置ですけれども、これも熟練者の方々が自らの感覚をデータ化して、そしてセンサーというものにしたものであります。そしてもう一つは、スマートグラスというのがあります、サングラスみたいなものでありますけれども。これは、どのくらい果実が熟しているのか、取り入れ期になっているかどうか、表面を見える化して、そして収穫時期を探るものでありますけれども、こ