坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　今国会で可決いただきまして五日に公布、施行されました食料・農業・農村基本法では、食料安全保障につきまして、総量を確保するばかりでなく、国民一人一人が入手できる状態、いわゆる食料アクセスをしっかり確保するとともに、サプライチェーンを含め、生産から消費に至る食料システムを通じまして食料の持続的な供給を図っていくこととして考え方を整理しているところでございます。 　また、その具体的な施策といたしまして、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保、促進等を行ってまいります。北海道では非常に厳しい船舶の確保ということですけれども、この確保を促してまいります。そして、食料システムの関係者により持続的な供給に要します合理的な費用が考慮されるよう、仕組みづくりを進めることとしております。 　御指摘の国産小麦、大豆につきましては、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、今まで、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴといいますけれども、そのＭＡＦＦ―ＳＡＴ、延べ九千三百人、石川県のそれぞれの現地に被災をいたしました、派遣をいたしました。そして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度を活用いたしまして応急復旧を全力で進めてきたところでございます。 　その結果、今委員も御指摘されましたように、奥能登の四市町におきましては、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たります千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれております。白米千枚田の方でも、せんだってから田植が始まったところでございます。現在、田植時期の最終盤を迎えておりまして、より多くの面積で水稲の作付けがまだ再開できるよう、最後まで現地と連携をしてまいります。 　それから

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、被災された漁業者の皆様に必要な支援を措置しておりまして、このような取組によりまして、石川県におきましては定置網漁、そして底引き網漁等が再開をいたしております。地盤隆起をした輪島地域でも、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて海女漁再開の準備が進んでいるというふうに承知しております。 　六月三日には、能登半島地震で被災をされた海女の方々においでいただきました。そこで私は初めて知ったんですけれども、海女の方々が一時間半ぐらい掛けて漁場に行かれる舳倉島というのがございます。そこは能登半島の隆起と違って、津波が来て、漁具、漁網、こういったものがもう本当に海岸一面に散らばっていたということで、今その整理を、整備をしているということでございました。それでも七月から、皆さん方に対して、再開できるよう、漁業

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまの東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達に係る不適正な契約手続についての警告決議及び水田活用の直接支払交付金における不適正な交付及び収量把握についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○坂本国務大臣　我が国の漁業は、国民への食料供給を担いまして、地域経済を支える重要な産業であります。 　しかし、委員御指摘のとおり、海洋の環境変化、潮流、海流の変化などで非常にやはり厳しい水産資源の局面にあります。加えて、漁業就業者の減少、高齢化など大きな課題が立ちはだかっております。我が国漁業が持続的に重要な役割を果たしていくためには、水産資源の適切な管理を促しながら、水産業の成長産業化を進めていく必要があるというふうに考えております。 　このため、海洋の変化にも対応しながら、幾つかの柱立てをしております。 　まずは、本年三月に改定いたしました、資源管理の推進のための新たなロードマップに即した水産資源の管理を推進していきましょう。それから二番目は、高性能漁船の導入や操業形態の転換、そして複合化等による漁船漁業の成長産業化も併せて行ってまいります。三番目は、マーケットイン型の養殖業の

○坂本国務大臣　太平洋クロマグロは、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での決定に基づきまして、関係国等が連携協力をいたしまして、資源の回復に向けまして漁獲枠による資源管理に取り組んでいるところであります。漁獲量の迅速かつ適切な報告は資源管理の根幹を成すものというふうになっております。 　そのような中で、我が国で発生をいたしました違法な未報告事案というのは、資源管理措置が正しく実施されなかった事例としてＷＣＰＦＣの会合でも報告されており、我が国が望んでおりますＷＣＰＦＣにおける今後の増枠の検討に当たっては、早急に再発防止を講じ、そしてＷＣＰＦＣの会合で説明する必要があるというのが現状であります。 　今般の法改正によりまして、未報告事案の再発防止、さらには国内管理の強化を行っていくことで、国際的信用の維持、回復を果たし、それを我が国の増枠実現につなげてまいりたいというふうに考えておりま

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国沿岸のカツオの来遊量の回復に向けては、科学的な知見に基づいた実効性のある国際的な資源管理が実施されなければならないと思っております。 　二〇二二年のＷＣＰＦＣにおきまして、資源量が一定の水準を下回った場合は漁獲量や漁獲努力量の水準を減らす手続を定めた管理方式が採択をされました。 　この管理方式につきましては、御指摘の二〇二九年を待つことなく、二〇二五年及び二〇二八年に見直しを行う予定となっております。 　これらの機会に、最新の資源や漁獲の動向を見極めながら、必要な改善を働きかけていくことなど、実効性のあるカツオ資源管理が実施されるよう取り組んでいく所存であります。

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、農林水産省では、我が国のカツオ・マグロ漁船の重要な漁場でございます太平洋島嶼国等の要請に応じまして、海外漁業協力財団、いわゆるＯＦＣＦ等を通じまして、水産関連施設の修理、修復や、沿岸漁業振興等に関する支援を、今年は五・八億でございますけれども、行っているところでございます。 　こうした協力は、現地水産業の持続的な発展に貢献するものとして入漁先国から高く評価をされております。我が国漁船の海外漁場を安定的に確保する上で、極めて重要な役割を果たしているというふうに思います。 　今ちょうど、パラオの大統領、ウィップス大統領が来日中でございます。今日も私は、昼に、パラオ友好議員連盟の一員として昼食会に臨むことにしております。 　こういった協力事業を通しまして、しっかり予算を確保してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　まず、外国人や外国企業が我が国水域におきまして漁業を行うこと等につきましては、外国人の漁業の規制に関する法律等によりまして、基本的に禁止をされております。 　その上で、漁業法に基づきまして、漁業許可及び漁獲割当て量の設定は、これらの申請者が日本国民又は日本企業である限り、その対象者として認められます。これは、外国人や外国企業が主な出資者である日本企業、すなわち外資系日本法人であっても同様ということになります。 　また、外国人や外国企業によります我が国漁業会社への対内直接投資につきましては、農林業や石油業、海運業等とも、外為法に基づきます審査付事前届出制度の対象とされております。我が国の経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすとか、あるいは我が国の安全を損なう事態が生じるおそれがあると認められる場合には、対内直接投資の中止を命じることができるということとされているところであ

○坂本国務大臣　そこは今言いましたとおり、様々なケースがありますけれども、著しい影響を我が国に与える、そういう場合につきましては、その投資そのものを中止することができるということとされておりますので、様々な形で検討してまいりたいというふうに思っております。