坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、様々な検証もしていかなければなりません。その上で、今回の基本法改正の国会提出に至った経緯を申し上げますと、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会におきまして、一昨年十月からおよそ一年掛け、基本法制定以降二十五年間の情勢変化や現行政策の課題について、十七回にわたる集中的な議論や全国十一ブロックにおける地方意見交換会、そして農林水産省ホームページを通じた意見募集等を経て、昨年七月に答申をいただいたところでございます。基本法の検証、評価につきましては十分な御議論をいただいているというふうに思っております。 　ここに書いてあります規制改革会議等によって進められたプログラムに対しましては、先ほどから言いましたように、実現できたものもある、しかしまだこれから課題として残っているものもある、そういったものを踏まえて、今、食料・農業・農村基本法の改正を基に、更にそれを後

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産物の生産計画の作成そして届出の指示は、食料供給困難事態におきまして、要請をしてもなお事態を解消することが困難であると認められるときに限り、要請を受けた生産業者等に対しまして行うことができるとしているところであります。 　実際に要請等の対象とする生産業者等につきましては、実際に発生する個々の状況によって異なることから、具体的な範囲は政府本部の下で実際の状況に応じて策定いたします実施方針で定めることとしております。 　なお、食料供給困難事態の発生の蓋然性が比較的高い不作による特定食料の二割程度の供給減少等の場合には、速やかな生産の開始が求められるため、要請等を効率的かつ効果的に行う観点から、要請の対象をまず一定規模以上の生産業者とすることなども必要だというふうに考えております。 　そうした要請の対象の範囲も含め、関係事業者や団体とも調整をいたしまして、基

○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率目標四五％の前提となる令和二年に策定いたしました現行の基本計画における農地面積の見通し四百十四万ヘクタールは、社会経済情勢の推移による趨勢を踏まえると、令和十二年時点で三百九十二万ヘクタールまで減少すると見込まれるところを、荒廃農地の発生防止や解消などの施策効果を織り込んで、令和十二年には四百十四万ヘクタールと算定をしたものであります。 　また、農振法に基づきます国の基本指針における農用地区域内農地面積の目標三百九十七万ヘクタールは、農業振興施策を集中的に行う農用地区域内の農地につきまして、可能な限り優良な農地面積を確保していくという考え方の下、これまでの趨勢を踏まえつつ、施策効果を織り込んで定めたものであります。 　このように、両者は異なる目的の下で設定しているものですが、次期の農振法に基づきます国の農地面積の目標は、現行の基本指針における算定方法

○国務大臣（坂本哲志君）　その必要な食料、そして必要な農地を守るために、先ほど言いました国の関与、国のやはり様々な勧告、指導、こういったものを強めたところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の農地面積を、先ほど御答弁申し上げましたけれども、四百十四万ヘクタールと見通しております。また、農振法に基づきます国の基本指針におきましては、令和十二年の農用地区域内の農地面積を三百九十七万ヘクタールと見込んでいますが、これらは水田と畑など地目別に整理したものではありません。 　主に水田で作付けされる米は我が国の気象条件に最も適した作物であり、また、連作が可能であり、収量の変動も比較的少ない優れた作物であるため、古くから国民の食を支えてきた中心的な作物、主食であるというふうに考えております。 　しかしながら、主食用米の需要が減少する中で、例えば輸入依存度が高く、国産への転換を推進していくことが重要な麦、大豆等につきましても、畑地だけでなく、汎用化された水田でも生産が可能であり、水田で生産するか、畑で生産す

○国務大臣（坂本哲志君）　その汎用化あるいは畑地、そして水田、それぞれの産地形成において、様々な地域の特性に応じて選択をしていただくということになっております。水田機能も、そして汎用化も、今の状況ではしっかりとやっぱり米を生産していける、それだけの農地面積があるというふうに思いますので、そういうものを確保しながら、さらにそれぞれの地域においてその選択を進めていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、農地につきましては、県、それから各団体、そして市町村、さらには東海大学の農学部、こういったところで協議会をつくっております。そして、一方の方で、やはり企業用地、工業用地というのがやっぱり必要となってくる場合が多いものですから、やはりそこについての代替農地の、代替農地についてやはりそれぞれ情報交換をしっかりして、農地全体の面積は減らさないというふうなことで現在熊本では進めているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料供給が大幅に減少するリスクの要因の一つといたしまして、地政学的リスクを想定をしております。一般に、地政学的リスクとは、政治や社会情勢等の要因により特定の地域における緊張が高まることで、その地域や世界全体の経済等の先行きが見通せなくなることを指しておりまして、本法案は、こうした地政学的要因によるシーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事象に対応し得るものというふうに考えております。 　より現実的なリスクといたしましては、具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、そして新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等のリスクを想定しているところです。 　このように、食料の供給が減少する要因には様々なものが想定されますが、本法案においては供給減少の要因を問わずに各種の措

○国務大臣（坂本哲志君）　本法案では、要請により事業者の自主的な取組を促すことを基本としています。その上で、国民生活、国民経済上の支障が実際に生じた場合にのみ計画作成、届出指示をすることができるというふうにしております。生産計画の作成、届出指示につきましては、あくまで指示を受けた生産業者等が実施可能な範囲で定めるものでありまして、増産を強制するものではありません。 　また、生産可能業者の要件につきましては、今後省令で定めることとなりますが、生産に当たって土地の形質の変更を要しないこと等を要件とすることを想定しておりまして、参考人の発言にあったように、果樹農家に米や麦の生産を強制するものではありません。 　なお、これらの措置は法目的を達成するための必要最小限の措置として類似の法制度を参考に規定したところであり、憲法上の問題があるとは考えていないところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　必要最小限度の措置としてこういうことを行っているわけでありまして、憲法上の問題があるとは考えておりません。