坂本哲志

○坂本国務大臣　水産資源の適切な管理を進める上で、ＩＵＵ漁業の廃絶、これは喫緊の課題であると考えております。我が国といたしましてもＩＵＵ漁業廃絶に向けた国際的な取組を支持し、そして積極的に取組を進めているところでございます。 　このため、水産物の国内流通及び輸出入の適正化を図るために、令和二年に水産流通適正化法を制定をいたしました。国内において違法かつ過剰な漁獲が行われるおそれの大きいアワビ、ナマコ等の水産資源につきまして情報伝達等を義務づけますとともに、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多い水産資源につきまして、輸入時に外国政府が発行する証明書の添付を義務づけたところでございます。 　さらに、本法案におきまして、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源につきまして、漁業法及び流適法を改正をいたしまして、生産段階、流通段階で新たな規制措置を講じることで、大間事案のような未報告漁獲物の国内流通

○坂本国務大臣　関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットにおきましては、締約国が実施することができる関税以外の貿易措置として、水産物を含みます有限天然資源の保存に関する措置等が位置づけられているところであります。 　こうした中、我が国では、現在でも、地域漁業管理機関によります国際的枠組みに基づきまして管理が行われているマグロ類等の輸入に際しては、ＩＵＵ漁船によって捕獲された漁獲物ではないことの確認を行っておりますほか、国際的にＩＵＵ漁業のおそれの多いサバ等につきましては、水産流通適正化法に基づきまして、適法に採捕されたことを示す外国の政府機関発行の証明書等を添付してあるものでなければ、輸入してはならないこととしているところであります。 　漁業の持続的発展のためには、まずは各国が適切に資源管理に取り組むことが重要でありまして、我が国といたしましては、地域漁業管理機関での議論を始めとい

○坂本国務大臣　今、長官も言いましたように、漁業者を始め、関係者の方々、それぞれいらっしゃいます。そういった方々の御協力を得ながら、今後、しっかりと資源管理に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　国民各層の皆さん方が我が国の食と農につきまして理解を深めていただくことは大変大事だと思いますし、平時、不測時を問わず、我が国の食料安全を、そのことが、関わっていただくことが確かなものにする、していくというふうに思っております。 　そのために、市民農園、それから農泊による農業体験、さらには、若手農業者の下で職業としての魅力ある農林水産業、特に農業の体験をしていただく、こういうことを今取組としてやっているところでございます。 　今後、多くの国民が実際に農業に関わり、体験することが重要であるため、今後ともこの取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　和牛肉につきましては、物価上昇に伴います消費者の生活防衛意識の高まりによりまして、価格が軟調に推移している中、和牛生産の持続的な発展には国内外の需要開拓というのが不可欠であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、国内消費対策といたしまして、令和五年度補正予算によりまして、和牛肉の販売方法の多様化による需要開拓の取組、そして和牛肉関連のイベント等における消費拡大と消費者理解の醸成等を緊急に支援することとしております。 　それから一方で、輸出につきましても、伸びが期待されます海外の需要を取り込むことが重要であると考えまして、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流構築、それから、輸出認定食肉処理施設の増加に向けた施設整備及び認定の迅速化等を強力に推進しているところでございます。その結果、二〇二三年の牛肉輸出の実績は前年比

○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の普及に向けて、野菜や果実など開発が十分に進んでいない領域のスマート農業技術の開発を加速させたいというふうに思っております。それを使いこなす人材の育成を図ることもまた非常に重要であります。農業者に加えまして、委員御指摘の農業高校や農業大学校の学生、それからサービス事業者など幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、現在、参議院で審議中でございますけれども、スマート農業技術活用促進法案では、農業者の、技術が高いスマート農業技術を国が明示をし、そうした技術を開発する取組に対しまして金融あるいは税制等で支援する仕組みとしておりまして、これらを通じてスマート農業技術の実用化を図ってまいりたいと考えております。 　また、人材育成面では、国は、スマート農業技術を使いこなす

○坂本国務大臣　新たな技術を習得する人材の育成の場も含めて、必要であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　一般的に、漁協が漁獲物を取り扱う場合には、委託販売と買取り販売があるというふうに承知しております。 　委託販売の場合には、無条件委託等の要件を満たせば、これは農協と同じですので、仕入れ税額控除に係る協同組合特例の対象というふうになります。 　また、買取り販売の場合には、中海漁協の事業規模からいえば、基準期間における課税売上高五千万円以下の事業者として、これは簡易課税制度を選択することが可能というふうに考えられます。 　このような制度につきましては、農林水産省といたしましても、制度導入前から財務省と連携をいたしましてオンライン説明会を累次実施してきたところでありまして、また、島根県からも同様な説明が行われているというふうに承知をいたしております。 　そうした選択肢の中でどのような選択を行うか、これは漁協の方でその選択を判断していただきたいというふうに思うところでありま

○坂本国務大臣　まず、直接支払い、所得補償、そういったものに対してお答えいたします。 　農業を持続的にするためには農業者の所得を確保することが重要ですが、そのためにすることは、所得を補償することではなく、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて、収益性の高い農業を実現していくことが基本であると考えています。 　その上で、国内外の資材費や人件費等の恒常的なコストなどが考慮された価格形成が行われる仕組みの構築を図るとともに、農産物の価格変動に対しまして収入保険等の経営安定対策、そして、生産資材の高騰に対して影響緩和対策を実施していくことによりまして、経営の安定を図ってまいりたいと思います。 　畜産につきましては、やはりこれは子牛から始まって、その子牛がそのままコストになります、肥育にとっては。ですから、非常に、売上高、個体そのものは百万近く、あるいは百万以上もするわけですけれども