坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　今後の農業者の急速な減少に対応するため、平場、中山間地域を問わず、中小・家族経営を含みます幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていただきたいと考えております。 　こうした考え方の下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトでは、例えば、傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行い、これらの中で、スマート農機等の導入コストやそれを扱える人材不足などの課題が明らかになる一方、作業時間の削減や単収の増加、そして農薬散布の負担の軽減など、メリットも農業者に実感していただいているところであります。 　本法案では、こうした課題や成果も踏まえまして、スマート農業技術の導入等を図る生産方式革新実施計画を国が認定をし、認定を受けた計画に対して税制、金融面で支

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、いろいろな懸念の払拭についての対策は先ほど事務方から答弁したとおりでございます。それから、食品事業者の参入につきましては、既に農地所有適格法人に出資をしております業種の半数が食品事業者であることであります。 　それから、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済の振興を担う役割を持っているからということで、例えば、みちのく銀行にいたしましても、青森銀行にいたしましても、私のところの肥後銀行にいたしましても、やっぱり地域との信頼関係で成り立っておりますし、そして資金力も、資本力もそこそこありますので、やはりそういう人たちに、そういう機関に農業に参入していただく、あるいは農業経営基盤の強化のためにやはり協力をしていただくということは必要であるというふうに思っております。 　それから、その企業参入の懸念につきましては、これは非常に重要な問題でございますので

○国務大臣（坂本哲志君）　食料供給困難事態につきましては、委員がおっしゃいましたとおり、平時の供給量の二割減少を一つの目安としております。そして、食料価格の高騰や、買いだめ、買い急ぎなど、国民生活、国民経済に実体上の支障が生じた場合を想定をしているところであります。 　また、食料供給困難兆候につきましては、国内外における異常気象や家畜伝染病、さらには植物病害虫の発生、蔓延などの事態が発生し、措置を講じなければ困難事態に至ることが認められる場合を想定をいたしております。 　そして、委員御指摘の透明性、これを確保することは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。 　これらの事態の基準につきましては、今後更に検討をしたいというふうに思っております。そして、パブリックコメントを行った上で基本方針において定めまして、それを国民の皆さん方に公表するということとしています。 　その上

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、従来の人・農地プランが農用地と同等の面積、いわゆる四百万ヘクタールをカバーしていることを踏まえまして、そうした農地をできる限り地域計画に位置付けるよう市町村へ強力に働きかけをしているところでございます。 　今委員御指摘ありました農地の総量、確保すべき面積に対して地域計画の方が少なかった場合ということだろうと思います。その地域計画がカバーしない農地につきまして、これは荒廃することを予防していかなければなりません。そのために、最適土地利用総合対策によります景観作物の作付け、例えば菜の花、あるいはソバ、そしてヒマワリ、こういったものを作付けすることによって粗放的管理で保全をしていくというのが一つの方法。 　それからもう一つは、やはり鳥獣害対策の取組といたしまして、鳥獣が住むところとそれから人間がちゃんと耕作するところの間の緩衝地帯をこうい

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の農業経営発展計画制度につきましては、認定農業者として一定の実績があること、そして地域計画に位置付けられていることなどの要件を満たす地域の中心的な担い手である農地所有適格法人を対象としております。 　当該法人が食品事業者による出資を通じてその農業経営を更に発展させることは、ひいては委員おっしゃいました地域全体の振興にもつながっていくというふうに思っております。 　計画制度に基づきます農地所有適格法人と食品事業者との取組は様々な取組が想定されますけれども、農地所有適格法人が地域の遊休農地を自ら開墾、再生するなど、農地を積極的に引き受けて、取引先である食品事業者からの出資を活用いたしまして加工施設を新たに導入すること、こういったことによりまして、地域雇用の増大につながる事例が現行の農地法の枠内においても必要であるというふうに承知をいたしております。 　今回の

○国務大臣（坂本哲志君）　スマート農業技術の効果を最大限に発揮するためには二つございます。一つは、やはりスマート農業の技術、機械を導入すること、それからもう一つは、農産物の品種等によりまして、圃場の畝間を広げたり、あるいはその農作物の樹形を変える、形を変える、こういうことで、農業者の方々が従来の生産方式を見直すこと、こういうことが大事であります。 　そのために、やはり今委員言われましたように、そのために、農業者の皆さん方の心理的ハードルをいかに取り除いていくのか、そして御理解いただけるのか、これは大事なことでありまして、本法案でも、国は生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図る旨を規定しているところでございます。 　今副大臣の方からスイカのこと言われましたけれども、スイカでやはり一番苦労するのは摘果と、それからあの重たいスイカをいかにして収穫するかというようなこと

○国務大臣（坂本哲志君）　多分それ、八代の方だと思います。私は正確に存じておりません。

○国務大臣（坂本哲志君）　二〇二二年に制定されました経済安全保障推進法につきましては、国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等を背景に策定をされました。その中のサプライチェーンの強靱化は、外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するということを目的とするものであり、農林水産省の関係としては肥料が特定重要物資として指定をされたところであります。 　一方、食料の主要な供給源は我が国及び我が国と友好的な関係にある国であり、食料供給不足につきましては、これらの国において、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、それから家畜伝染病や植物病害虫の発生、蔓延、さらには新型コロナウイルスのような感染症の蔓延によるサプライチェーンの混乱等の事態によって起こり得るものであります。これらのリスクは、外部から行われる行為によって発生するものではありません。 　この

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりであります。平時からの食料安全保障の確保のためには、輸入に過度に依存している品目の国内生産を一層増大させることが重要であるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　基本法のときと同じような答弁になるかとは思いますけれども、まずは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換を更に推進することが重要と考えており、この取組がまずは食料自給率の向上に資するものであるというふうに考えます。 　そして、食料自給率につきましては、国内での自給可能な米の消費が減少していることなど、消費面での変化が主な低下要因となっています。そのため、食料自給率の目標設定に当たって重要なことは、国産の増大についての政策的な実現可能性、それに加えて、将来の国民の食料消費についても適切な分析に基づくものとする必要があると考えております。 　次期基本計画の策定に当たりましては、これまでの見通しに対しての分析も踏まえて、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。