坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の食料・農業・農村基本法の改正の議論におきまして、一つは、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄によりまして国全体としての食料の確保、すなわちこのことが食料の安定供給を図るということであります。そしてもう一つは、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすることを含む概念として食料安全保障というものを定義したところでございます。 　今回の農振法等の改正につきましては、後者の国民一人一人が食料を入手できること、いわゆる食料アクセスですけれども、これを直接的に担保するための政策ではなく、国内の農業生産の増大に必要となる生産基盤である農地を確保するものであることを端的に表現するため、法案名及び農振法の目的規定においては食料の安定供給の確保という文言を用いたところでございます。分かりますか。

○国務大臣（坂本哲志君）　令和四年に御指摘の大綱を制定したときは、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴いまして輸入する食品原材料や生産資材の価格が高騰をしておりました。食料安全保障上のリスクが急激に高まっている中でありましたので、基本法改正を待たずに打つべき施策を打つとの方針の下で、主に予算面から、過度な輸入依存からの脱却を図るための必要な対策を列記したものであります。 　その上で、令和五年には食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討が進みまして、六月に食料・農業・農村政策の新たな展開方法が取りまとめられたことを踏まえまして、政策大綱の改定が行われたところであります。 　今後、総合的な施策の在り方につきましては、改正基本法に基づきます新しい基本計画で位置付けることになりますので、御指摘の人と農地に関するものも含めて、平時から食料安全保障を抜本的に強化するための方策について検討を進めてまい

○国務大臣（坂本哲志君）　気候変動によります食料生産の不安定化、それから世界的な人口増加に伴います食料争奪の激化、さらには国際情勢の不安定化というようなことで、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中で、国内の生産基盤の確保、そして過度な輸入依存からの脱却に向けました構造転換ということを進めることによりまして、平時からの食料安全保障の確保のための取組が最重要であるというふうに考えております。 　このため、意欲のある担い手の育成や確保、そして農地の集積、集約、さらにはスマート技術の導入等によります生産性向上、そういったことによって生産基盤を強化をいたします。さらには、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目について国産転換を推進し、それでもなお輸入に依存せざるを得ない品目については輸入の安定化を図ってまいります。 　そういうことを全て実施していった上で、平時からの対策を

○国務大臣（坂本哲志君）　国内生産の増大、そして自給率の向上、これはやっていかなければならないというふうに考えます。

○国務大臣（坂本哲志君）　少し丁寧にいきますと、改正食料・農業・農村基本法に基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定をいたします。その中では、食料自給率も含めまして食料安全保障を確保をするための目標を設定することとなっていますが、目標の設定においては、輸入リスクを低減するために、国内生産の増大を図る等の政策の効果を反映することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、世界の食料需給が不安定化する中で、世界同時不作や国内外の複数年連続の不作によりまして、主要国の食料生産が大幅に減少し、我が国の食料供給が大幅に不足するリスクはむしろ増大をしているというふうに思います。本法案は、このような事態が発生したときに国民生活や国民経済への影響を最小限度とすることを目的としているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　経済的な理由で健康的な食生活に必要な食料を入手できない方々の増加、これは、その問題は平時から対応すべき課題であるというふうに考えております。 　このため、改正基本法では、国民一人一人の食料安全保障の確保を図るため、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けて、フードバンクや子供食堂等の取組について、食料の寄附が円滑に行われるための環境整備を位置付けているところであります。 　一方で、食料供給困難事態におきましては、供給確保のための措置を実施することによって特定食料の総量を確保することとしております。食料の供給が大幅に不足する事態におきましては、経済的に困窮している方々の食料確保はより深刻になるというふうに考えられます。そのため、本法におきまして、食料の総量を確保するとともに、平時から実施する食料の円滑な入手対策を組み合わせて実施することにより、食料が経済的

○国務大臣（坂本哲志君）　まず、自衛官の募集をどのような場所や機会において行うかにつきましては、防衛省が法令等にのっとりまして適切に判断すべきものでありまして、私の立場でお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　その上で申し上げますと、子供食堂は地域の皆さんの自主的な活動として各地で様々な取組が拡大をしておりまして、令和五年度は九千百三十二か所まで増加をしているところであります。 　子供食堂は、様々な困難を抱える子供が安心して過ごせる居場所であると同時に、高齢者も含めまして様々な世代の共食やコミュニケーションの場ともなっており、さらには食品アクセスの確保にも貢献するなど、地域で様々な役割を果たしているものというふうに認識しております。 　農林水産省では、こうした子供食堂の活動を支援するため、こども家庭庁を始めとした関係省庁とも連携をして、地域の取組を後押しし

○国務大臣（坂本哲志君）　そのとおりでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員、いろいろ戦後の歴史を語っていただきました。 　確かに、食料難から始まりまして、食料をいかに国民の皆さん方に届けるか、そしてやはり消費の変化、さらには国際情勢の変化、そして、ここに来て、気候変動や国際紛争への地政学的リスク、さらには地球環境への調和、こういった様々な変化の中で法律が作られ、改正され、そして昨日の日を迎えたというふうに思っております。御賛同いただいた皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。 　現在の農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法につきましては、一九九九年、平成十一年の同法制定以来初めての改正法案が成立いたしました。今般の法改正は、食料安全保障の確保、それから農業の持続的な発展のための生産性の向上、農村における地域社会の維持等を図るための基本的な理念等を定めたものであり、世界的な食料供給の不安定化や地球温暖化、人

○国務大臣（坂本哲志君）　委員同様、私も地方議会十三年やってまいりました。都道府県、あるいは市町村、さらには各地域の団体、農業関連団体を含めとして、様々な団体の声を聞いて、そして積み上げて、積み上げ方式で様々な計画を作っていくこと、これは大変大事なことであるというふうに思っております。 　改正基本法による新たな農政の実現に向けまして、施策を具体化するため、来年の春頃をめどに基本計画を策定することというふうにしております。これを実効性あるものとするためには、委員の御指摘のとおり、生産から流通、消費にわたる食料システムの関係者の意見をお伺いしながら検討を進めていくことが重要であるというふうに考えています。 　合理的な価格形成につきましては、食料システムの関係者から成る協議会で議論を行っているところでありますけれども、これに加えて、基本計画の検討についても、食料・農業・農村政策審議会を始めと