坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　主食用米の需要が毎年減少する中でありますけれども、現在、水田は約二百三十万ヘクタールであります。このうち百五十万ヘクタールで水を張りまして、水稲、いわゆる主食用米若しくは飼料用米等が作付けされております。残り八十万ヘクタール程度が麦、大豆、野菜等が作付けされております。 　こうした中、水田の汎用化を進めることで、稲、麦、大豆のブロックローテーションを行い、水田機能を維持しながら需要に応じた生産に取り組む産地も見られるところでございまして、一方の方でやはり収益性が高い畑作物を作付けするというようなことについては、この水田の水を張っている百五十万ヘクタールからすると、そして現在の麦、大豆、野菜八十万ヘクタールからすると、これは、それぞれの地域の要望に応じて、地域の選択に応じて畑地化する、あるいは汎用化するというふうなことでやっていただきたいというふうに思っております

○国務大臣（坂本哲志君）　水田政策につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方で、畑作物のみが連続して作付けされている水田については、畑地化促進事業等によりまして、産地化に向けた一定期間、今委員が言われました五年間の継続的な支援や畑地化基盤整備の支援を行っているところであります。 　現在、各地域の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畑地化の取組のいずれも後押ししているところであり、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、まずは令和九年度までこれらの施策を集中的に推進することとしたところであります。 　その上で、令和九年度以降の水田政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性向上や主食用米の供給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって

○国務大臣（坂本哲志君）　水田としてブロックローテーションで続けていくのか、あるいは畑地化していくのか、それぞれの産地において考えていただいているところです。 　具体的には、各産地の土地条件等を踏まえながら、どのような作物を生産するのか、団地化を含め、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据え、各産地において協議いただいているところです。 　農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなくて、土地条件等も踏まえまして水田の汎用化を進めていく産地に対しましてもこれまでと同様の後押しをしていく考えであります。それぞれの地域で、県や団体等々のやっぱり御指導、こういったものも出ていると、あっているというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　総理の御答弁、発言のとおりでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、そして大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。 　そのためには、農地を有効に活用していくことが重要であります。水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田につきましては、二毛作や二年三作等に必要な排水対策技術の導入や作付けの団地化等によりましてブロックドローテーションを促します。そして、排水性や作業効率を高めまして、収量と品質の向上を目指し、畑地化を進める産地に対しましては一定期間の産地化の支援を、先ほど言いましたように行っているところであります。 　さらに、今国会でこの食料・農業・農村基本法改正案を成立させていただきましたならば、それを踏まえまして策定される次期基本計画で、これまでの生産状況を踏まえて、小麦、大豆の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設

○国務大臣（坂本哲志君）　国内で栽培される大豆や小麦の品種開発は、農研機構が現在中心となりまして、産学官が連携をして取り組んでおります。安全で安心、そして輸入作物に勝る品種を開発するためには、国内外の優良な遺伝資源を交配しまして、その特性を国内品種に取り入れ、そして生産者が求める多収性や省力化に貢献をし、かつ、実需者が求める品質を満たす品種を開発していくことが重要であります。 　このため、農研機構におきましては、開発段階から生産者や自治体関係者に加えまして実需者と情報交換しながら、競争力が高く、実需者が求める品質を持つ品種の育成を今進めているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　資材価格を始めといたしまして、人件費、そしてエネルギー費、物流費等の様々なコストが高騰する中で、生産から消費にわたり広範に影響が及んでおりまして、食料の持続的な供給を行っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要があることから、法制化も視野に検討を進めているところであります。 　四月二十六日の参議院本会議での総理答弁は、こうした様々なコストの高騰を踏まえた合理的な価格形成の仕組みづくりを検討するとの趣旨であり、何らかの賃金や所得を補償するというものではありません。

○国務大臣（坂本哲志君）　そういうことは全く思っておりません。ただ、繰り返しますけれども、やはり創意工夫の余地がある、あるいは経営判断の余地がある、それは限りなく求めていかなければいけないというふうに思います。そういったものに対してやっぱり手助けするような私たちの農業の政策、これをしっかりとつくり上げていくこと、そのことが一番大事だというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　米粉の話を聞かせていただきました。四月四日は新潟米粉協会がつくりました米粉の日です。米という字は八十八と書きますけれども、米粉は米の子供ということで、四の四ということで四月四日ということだそうであります。農林水産省のレストランは、全部米粉で作ったマグロカツ、豚カツ、カツ丼、空揚げ、こういったものをやりました。私、全部食べました。大変おいしいです。 　もっともっとやっぱり需要を喚起しなければいけないと思いますが、以前、八郎潟干拓の農家の方に聞いたときには、やはり最後はコストの問題だというふうなことを言われました。どうしても小麦粉に比べるとコストが高い。 　やはりその圧力を強くしなければいけませんので、それで、自民党の米粉の振興をやるときは、民間企業に行きまして、その民間企業の米粉の生産、米粉会社にやはり様々な支援をする、そのことによって米粉のやっぱりコストを少し

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。