坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、その輸入が途絶えたとしても食料安全保障がしっかり確保されるというようなことで、この基本法を始めそれに付随する法律を出しているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　食料の自給率につきましては、自給率の高い米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところであります。これが目標未達の主因と分析をいたしております。 　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにせよ、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工用原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要だというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私のところには、この前も言いましたように、冬は雪に包まれた阿蘇地方があります、それから中山間地があります、非常に厳しい過疎化が進む集落があります。こういったところの農業を今後どうしていくかと、その現状はしっかりと私自身も把握しているつもりでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　そのとおりだと思います。 　そういうことで、中山間地に住む方々にとっては、中山間地の農業に対する直接支払あるいは多面的機能の支払、そして、条件的に非常にやはり不利がある麦等につきましてはゲタ等で経営安定を少しでも図ろうというような政策を施しているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちも様々な思いを持ってこの二年間、食料・農業・農村基本計画の案文を作ってまいりました。それぞれの検証部会も設けてまいりました。その中で今回の基本法の提出ということになっているわけでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業人材として取り組んでいらっしゃる方々、多数いらっしゃるというふうに思います。ただ、その農業経営体は全国の〇・三％にしかすぎません。農業の場に障害者の参画が得られていないのが現状であります。 　そのため、障害者の皆さん方の農業への就業機会の増大を図るというのが改正案第四十六条の趣旨でございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　地元でも目にしたことはあります。受託農業、受託経営、こういったものをやられている福祉施設、授産施設、こういったところもあります。

○国務大臣（坂本哲志君）　要するに、福祉の施設の方が受託、農業の受託をする、農業の方々が雇用をする、様々なケースがあるというふうに思います。そういったケースが、様々なケースがある中で、農福連携に取り組んでいる農業経営体は全国の〇・三％というようなことで先ほど答弁したわけであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　条文上の位置付けは、先ほど事務方が説明したとおりであります。そして、農福連携は、障害のある方が自信や生きがいを持って社会に参画される機会を提供し、共生社会の実現に資するだけでなくて、農業経営にとっても貴重な働き手の確保など大きな意義があるということでこういうことになって、こういう条文上の位置付けになっているわけであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　先ほど総理も答弁されましたけども、地域の農業法人や社会福祉法人等、地域の関係者が一体となって個々の農業経営の枠を超えた取組を進めていく必要があることから、新たに設ける農福連携の規定は農村地域に関する施策に位置付けたということであります。