坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　農業は、自然資本に立脚する産業であります。委員おっしゃいますように、生産力の向上と生物多様性の保全等の環境負荷低減を両立させること、これは相矛盾するようではございますけれども、非常に重要なことであるというふうに考えています。 　このため、農林水産省といたしましても、農地集積や農作業の効率化を進める一方で、みどりの食料システム戦略に基づきまして、経営規模の大小にかかわらず、化学農薬、化学肥料の低減等によりまして環境への負荷の低減を図ってまいります。生産力の向上とそれから生物多様性の保全の両立、これをしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿といたしまして十四の目標を掲げております。そして、中間目標として二〇三〇年目標を定めているところであります。 　本戦略のＫＰＩにつきましては、私が本部長を務めますみどりの食料システム戦略本部におきまして、毎年進捗管理を行うこととしております。 　今、委員、いろいろとその状況を御報告いただきました。有機農業の面積については、畑地や牧草地において有機ＪＡＳの認証の取得が進んだことなどから、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二〇二一年時点では二・六六万ヘクタールに増加をいたしました。耕地面積に占めます割合は〇・六％、御指摘のとおりでございます。 　化学農薬、リスク換算での使用量につきましては、リスクの低い農薬の切替え等による効果等によりまして、基準年、これは二〇一九年農薬年度でございますけれども、に比べまし

○国務大臣（坂本哲志君）　食品製造業の海外展開につきましては、我が国の食文化を海外市場に普及をさせる、そして、我が国の農業、食品産業の市場開拓に有益な取組であるため、改正案二十条、食品産業の健全な発展におきまして、新たに海外における事業の展開の促進というのを明記したところでございます。 　他方、委員御指摘のように、我が国の食品製造業の大宗は中小企業であります。規制情報の収集や輸出ロットの確保等の面で、単独で輸出に取り組むことは非常に難しい状況であります。 　このため、令和四年度以降、まずは菓子等四品目、これは、お菓子、しょうゆ、みそ、カレーにつきまして、団体を認定し、その品目ごとの輸出促進取組を支援することにしております。そして、地域ごとに中小の食品製造業者が連携をして取り組む加工食品クラスターによります輸出の取組も支援しております。現在、三十五団体が活動しているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を、障害者の方々に加えて就労・社会参画支援を必要とする方に対象を広げることも重要というふうにしています。 　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金におきまして、障害者に限らず、共に働く様々な生きづらさを感じている者も含めて支援の対象として、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産加工施設の整備等を支援いたします。と同時に、農福連携の実践手法を現場でアドバイスいたします専門人材の育成も支援してきたところであります。 　新設される第四十六条におきましても、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興を図る観点から、障害者その他の社会生活上の支援を必要とする者の就業機会の増大に向けて施策を講ずるこ

○国務大臣（坂本哲志君）　午前中、いろいろ御指摘もいただきましたので、私も改めて条文を読んでみました。そして、一方の方で、障害者基本法の方も読んでみました。 　障害者基本法におきましては、全ての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることというふうに明記されております。それから、全ての障害者は、可能な限り、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことというふうに書いてあります。そういうことで、障害者基本法において、共生の社会というものを築くことということを、その中に障害者が参加していくことということがもう明記をされております。 　こちらの方は、食料・農業・農村基本法でございますので、農村、ですから、農業人材の方にはもう既に女性あるいは障害者の方々、これを明記すると同時に、農村のパートの方には、これは新しい文言として

○国務大臣（坂本哲志君）　それは女性と高齢者です、済みません。女性、高齢者が人材パートの中に入っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　その点につきましては、今言いましたように、障害者基本法の中にその共生の社会というのがやっぱり明記をされております。そして、これは改めて農村社会の中で農福連携を進めていくということでありますので、農村のパートの中に新たな文言として、新たな規定として、農福連携というものを盛り込んだところでございます。 　ですから、高齢者、女性、こういった方々については、もう既にその人材として農業人材パートの中に入っている、一方の方で、障害者の皆さん方は農村社会の一員としてここで農福連携を推進していくというようなことで、ここは分けているところで、パートを分けている、パーツを分けているということになります。

○国務大臣（坂本哲志君）　いや、このことについては、障害者基本法の方に明記をされております、共生の社会ということで。そして、これは新たに農村社会の中でどういう社会を目指すかということを新たに農福連携という形で明記したわけでございます。 　ですから、最終的には、最終的にはですよ、あと何年か後にはそれが一緒になるかもしれませんけれども、ここで改めて、改めて農村社会の中でその共生を、やはり共生の社会をつくるというようなことを書く必要はないし、一緒にすれば、一緒にすれば、これは障害者基本法の下、ダブってくるというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　これは、食料・農業・農村基本法、農村に関する基本的な法律を規定しております。そして、初めてこの法律の中で農福連携というのを入れたところでございます。 　女性、高齢者の方々については、これからどうやってそれを、しっかりと働いていただくかというような政策を取っていかなければいけません。そして、改めて、ここに農福連携というものを入れたというようなことで是非御理解いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさに、農業をやられている方のそれは選択です。水田のまま稲作をやって、そして米、麦、大豆、そういったブロックローテーションで水活というものを活用されるのか、それとも汎用化にされるのか、いつでも水田に戻せる、しかし畑作も植える、そういった汎用化にされるのか、それから完全に畑作にされるのか。選択肢はそれぞれ三つありますので、それぞれの地域でやはり選択していただければいいというふうに思います。 　私の、菊池郡辺りは、今ＴＳＭＣが来ているところ辺りは酪農地帯でありますので、やはり畑地化したいと。そして、青刈りトウモロコシというものを規模拡大をして作付けをして、そして粗飼料の自給率を引き上げたいというようなことを言われる農家さんがいらっしゃいます。それは畜産農家さんです。しかし、一方の方で、耕畜連携で、自分たちは水田をしながら、水田で飼料用稲や飼料米を植えながら、水田を守