坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　修正に関しましては立法府の中で協議をしていただくことでありますので、私たちは最良の法案を提出したというふうに思っておりますので、あとは立法府の方で十分御協議いただきたいというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　それは条文に関わることですので、その辺のプロはやっぱり行政マンでありますので、行政マンの方にその文言、条文の文言についてはお任せをしております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちの最も重要な使命は、国民に安定的に食料を供給することだというふうに考えております。そのために、国民一人一人の食料安全保障を確立するとともに、人口減少下でも国民の食料を安定供給できる農業や食品産業、そして生産基盤を確保することが重要であるというふうに考えております。 　昨日の衆議院の方でもお答えいたしましたけれども、毎日のニュースでやっているパレスチナ、イスラエルの戦争におきましても、空輸で食料をパレスチナ・ガザ地区に供給する、それにやっぱり国民の皆さんたちが群がってやはりそれを争奪する、そういう状況を決してつくらせない、このことが私たちの農林水産省としてのまず最重要な任務であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであるというふうに思います。そういうことで、今、来年に向けて地域計画というものを作っていただいております。これは、人・農地プランというものを、これまでありましたけれども、それを法定化をして、そして、いかに十年後あるいはそれ以降に人を確保するか、農地を確保するか、将来地図をつくり上げるということでありましたので、まさに委員おっしゃるとおり、人と農地は農業、食料というものを、食料、農業というのを考える上で最も大切なことであるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、一九九九年、平成十一年以上に、やはり、それまでの農業基本法は食料増産あるいは選択的拡大、こういう方向でやってきましたけれども、それだけではやはり地域の疲弊も進んでいたというようなことで、食料・農業・農村基本法ということでそのタイトルもやっぱり一新をしてスタートをいたしました。そのときの状況からやはり改善された部分、あるいはまだ課題として残っている部分、さらにはそれ以上に進んだ部分、いろいろあると思います。 　先ほど言いましたように、改善された部分につきましては農地の集積、集約化、こういったものができた、あるいは機械化が進んでいった。一方の方で、家族経営と法人経営の組合せがやはり実現できるようになった、それが結果として九兆円の農業生産総産出額を維持していく、こういったことはやはりこの四半世紀の間に成し遂げられてきたことだろうというふう

○国務大臣（坂本哲志君）　弱体化したというふうに取れるのは農業人口の減少でありますけれども、これは、稲作農家がやはり大幅に減少したこと、これが一番だというふうに思います。そしてもう一つは、やはり中山間地の高齢化と人口減少、これはやはり人口、日本人、全体の人口減少そして高齢化、そういったものが原因であるというふうに思っております。 　それ以外のことに対しましては、先ほど言いましたように、農地の集積化、集約化、あるいは機械化、法人化、こういったものでカバーできる部分はこの四半世紀の中でカバーしてきたというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から答弁しましたように、農業、農村の振興ということで、女性、高齢者、こういった人たちに更に働きやすい環境をつくる、そして様々な形で参入していただく。それから、農福連携ということについては、これまで農業の基本の中でやはり非常に弱い分野であった、あるいはきちんとした規定がなかった、そこで農福連携というものをそこに明記をして、そして新たな分野としてそこに取り入れるというような意思の下でこの二つに分けたというふうに思います。 　最終的にはこれがやはり一つになっていく、そして農福連携の中でやはり担い手としても育っていっていただく、こういったことが大事であるというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の観点につきましては、四十六条におきまして、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備ということを規定しております。そうした方々が働きやすいよう、福祉の向上を図るといった環境整備もこの規定の中で読めるようにしているところであります。 　農福連携というのは、障害者の方だけではなくて、やはり犯罪等を犯して社会復帰を目指す人、こういった方々も含めて幅広い取られ方をしているところでございますので、そういった方々がやっぱり農業を一つの起点として新たに様々な活動をしていただく、活躍をしていただく、こういう環境整備を図るということでこの規定を設けているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが二〇二一年八月に公表いたしました第六次評価報告書、第一作業部会の報告書では、地球温暖化の進行に伴いまして干ばつの頻度と強度が大きくなることが指摘されております。ＩＰＣＣの報告では、温暖化の進行に伴い主要な穀物の単収は低下する傾向にあるなど、気候変動による食料生産への影響が報告をされているところであります。 　こうした現状を踏まえて、気候変動による影響を含め、食料供給が大幅に減少する事態が発生するリスクが高まっているという問題意識の下で、改正基本法第二十四条におきまして、食料の供給不足により国民生活、国民経済への影響が生じるおそれがある段階から必要な措置を講ずる旨を規定したところであります。 　こうした事態に備えるための措置を実施できるようにするために、今国会に食料供給困難事態対策法案を提出しているとこ

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省の各種調査では、例えば有機農業、有機栽培の米や野菜では、慣行栽培と比べて、それぞれの年にもよりますけれども、価格が一・五倍から二倍程度高くなる傾向にあります。ただ、その一方で、生産コストは、例えば有機栽培の米の場合には、慣行栽培に対しまして一・三倍程度多く掛かっている事例が把握をされております。 　このため、有機農業によります所得の向上に向けましては、一つは、価格に対する消費者や実需者の理解を得て、安定的な販路を確保すること。二つ目は、温暖湿潤な我が国におきまして、特に労力が掛かります雑草対策や病害虫の防除等の生産コストの抑制が重要であるというふうに考えております。 　農林水産省では、地域ぐるみで生産から消費まで一貫して取り組みますオーガニックビレッジ、これを創出したいということで、今、募っております。そして、学校給食や直売所等で販路確保やブランド化