坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　いろいろな質問いただきました。 　種子につきましては、それぞれ日本の大手メーカー、中小メーカーも含めて、地球温暖化、そういったものが進行しているからこそ、世界を見て、世界の中での適地適作、そういったことで世界に投資をしてそこで種子を生産しているということであります。それは知的所有権の確保、それはしっかりと知的所有権を確保した上で、世界に対して、九割方の種子を世界の中で生産している。国内は一割、世界では九割でありますけれども、それはしっかり知的所有権というものを確保した上で生産している。最も効果的、効率的、そして我が国の所有権をしっかり確保する意味でそういう展開が行われているということであります。 　それから、肥料と飼料につきましては、飼料につきましては、やはり特に畜産関係の飼料につきまして、配合飼料につきましてはどうしてもやっぱり輸入に依存しなければいけない部

○国務大臣（坂本哲志君）　農地維持交付金につきましては、これを読み上げた後、最後に私の考え言いたいと思いますけれども、農業所得を確保、向上することで重要なことは、農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開し、収益性を上げていくことでありまして、そのために国がなすべきことは、直接的に所得を補償するのではなくて、農業者が収益性を上げることのできる環境を整備し、農業者の取組を後押しすることであると考えております。 　我が国におきましても、農地等の保全管理に関する多面的機能支払交付金や、それから中山間地の不利を是正いたします中山間地域の直接支払等の日本型直払いが措置をされております。また、これら以外にも、畑作物の直接支払交付金、ゲタや、収入保険などのほか、基盤整備の機械あるいは施設整備面でのハード事業に対しましても重層的な取組を講じていることで農業の生産活動を下支えしているところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠です。 　現在、食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として小麦百八万トンを掲げております。直近の令和五年、今委員おっしゃいましたように、令和五年産は百九万トンと、生産努力目標を上回る生産量となっております。今国会で食料・農業・農村基本法が成立いたした暁には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの生産及び消費の状況を踏まえながら、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えであります。 　今後とも、生産性向上に取り組む生産者や産地、小麦の産地等を後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　第六条におきましては、農業の有する多面的機能が発揮されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記しておりまして、農村の有する多面的機能については既に規定されているものというふうに考えております。 　そして、農村をいかに振興していくかということにつきましては、農業については、私は、決算委員会でも言いましたように、産業政策と地域政策の車の両輪でやっていく、そして、やはり農村振興につきましては、やはり既存の中山間地も含めて、農村で生活されている方々も含めて、そして外部の様々な産業、外部からの関係する人口の皆様方も含めて、農村の活性化策をこれからも講じていかなければいけないというふうにも思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　それを前提にして既に農村振興が行われている、そしてそこに六条というものを私たちは規定したというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農村地域に多様な人々を呼び込むということが大事でございますので、農泊など都市と農村の交流の促進、それから六次産業化や農福連携、さらには農山漁村イノベーションの取組を通じた農村における機会雇用を増やすということ、そして、農村型地域経営組織、いわゆるＲＭＯの形成を通じた地域課題の解決、こういったものをしっかりと講じていくことが農村の振興、そして四十三条、四十五条の農村の関わりを持つ者の増加につながっていくというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農村に居住している人が主体性を持って農村の活性化をまずやっていく、これがまず大前提でございます。 　その上で、農村政策というのは、農業の維持的発展を図るための基盤である農村の振興を図るためのものと位置付けられておりまして、工業や建設業なども含めた地域経済の振興までをその範囲としておらず、この考え方は改正法においても変わりはありません。 　その上で、農業者だけではなくてその他の地域住民も含めた農村人口が減少する中で、農地や農業用のインフラの保全管理等が困難になってきていることから、現在農村に居住している定住人口、移住人口、関係人口も含めて農村との関わりを持つ者を増やすこと及びそれを可能にするための産業振興が必要であるというふうに思っております。 　そのために、今改正案では、農村との関わりを持つ者の増加を図るための産業の振興を位置付けるとともに、そのための施策と

○国務大臣（坂本哲志君）　私は、先ほど委員長から質問に的確に答えるようにという注意を受けましたので、その注意を受けて、私が感じていることを、考えていることを言いました。 　弱体化というのは、非常にやっぱり厳しい環境の中で、日本の農政、あるいは農林水産省、私は、生産額も含めて、あるいは集約化等も含めて、私はそれは頑張っていると、進んでいるというふうに思います。弱体化ということで一刀両断に切り捨てることは、これまでのやはり与野党の努力というものをやはり、あるいは農林水産省の努力というものをやはり無にするものであるという思いで、先ほどそういう答弁をいたしました。

○国務大臣（坂本哲志君）　トータル的に見て、弱体化はしていないというふうに思います。それは、一部において様々な農村地域の疲弊、中山間地、こういったところのやはり弱体化はありますけれども、トータルで見て、やはり農業産出額は九兆円もキープしている。 　しかし、この令和三年、四年以降の気候変動のやっぱり影響というのが想定を超えるものがあります。それから、地域紛争、地政学的リスク、これも私たちでは考えられなかったような状況になっております。さらには、アフリカを中心とした人口の爆発的な増加、こういうこともやはり非常に懸念をされます。そういう懸念の材料がこの一年、この二年で非常に顕在化してきた。このことに対して、今のままの状況ではやはりこれを、この危機を乗り切れないということで、私自身としてはこの食料・農業・農村基本法の改正案というものを提出したところでございます。

○国務大臣（坂本哲志君）　言われることはまさにそのとおりであります。 　まず、先ほど一番最初に言いましたように、農村に居住する者あるいは農村に様々な関係を持つ人、こういった人たちがやっぱり主体性を持って、自らの農村をどうするのか、そしてそこでどうやって所得を引き上げるのか、あるいは食料生産をしていくのかというものを進めていかなければいけない。 　その前提に立って、条文上は、農村との関わりを持つ者には、関係人口についてだけではなくて定住、移住者も含んで総力戦で農村を活性化していく、所得を引き上げていこうということであります。そして、それ以外にも、昨日、二地域居住拠点推進、居住推進法というのが国土交通省の法案として通りました、成立いたしましたけれども、国土交通省、内閣府、あるいは総務省、文科省、こういった横のつながりも全て含めて農村の活性化というのを進めていかなければいけない。 　しかし