坂本哲志

○坂本国務大臣　委員より御提案がありました国立の農業公社の立ち上げ、そしてそこで人材を採用するというようなことは、発想として考えられるというふうに思います。しかし、現実的には、財政的それから組織的な観点など様々な課題があるというふうにも考えております。農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないとまずは考えております。 　このため、委員御指摘の就農直後の支援として、新規就農者総合対策におきまして、資金面の支援、さらには、経営発展のための機械、施設等の導入、そして、地域におけるサポート体制の充実等に取り組んでいるところでございます。 　加えて、やはり福利厚生面の支援、これもやっていかなければいけないというふうに思っておりますので、労働力確保体制強化事業によりまして、労働時間や休日の設定、保険加入

○坂本国務大臣　先ほどから委員強調されます、個人経営体のうち、五年以内に農業経営を引き継ぐ後継者を確保していないものが七割を占めております。後継者の確保は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　このため、農林水産省では、就農希望者や地方公共団体、そして農業法人等が一堂に会しました就農相談会の開催、さらには、就農希望者の条件に合わせた自治体での受入れ情報の就農支援情報の提供などを行いまして、後継者確保に資する取組を実施しているところであります。 　個々人に対しましても、先ほどから言っております、様々な資金メニュー、それから機械導入の支援、そして、就農支援センターや市町村等によります就農や経営継承に関するサポート、こういったものを実施しているところでございますが、委員おっしゃるとおり、個人の基幹的就農者、従事者というのは大切なことでございますので、次世代の農業者の確保

○坂本国務大臣　野生鳥獣によります農作物の被害額につきましては、令和四年度は全体で百五十六億円、うち猿の被害が七億円となっております。 　私の地元熊本でも、やはり、ハウスの中のトマト、それからシイタケ、こういったものが徹底して被害に遭います。 　平成二十二年から比べると六割減少というようなデータも出ておりますけれども、新たに被害が発生したり、被害が拡大しているところもあるわけであります。 　猿は、猟銃で捕獲するのが難しい鳥獣であります。銃口を向けると手を合わせるとか合掌をするとか、それでなかなか撃てない、こういった話をよく聞きます。方法によっては、銃を向けて撃ったりしますと、群れが分裂して、そして被害が拡大するという可能性がありますことから、被害を起こす群れを特定をいたしまして、群れ単位で管理すること、これが重要であるというふうに考えております。 　発信機なども、御地元のように活用

○坂本国務大臣　私自身、四月十一日に全国味噌工業協同組合連合会の皆様とお会いをいたしまして、加工原材料用の米が不足している状況を訴えられました。そのときに、政府備蓄米の加工用途向けの販売等を求める御要請もいただいたところでございます。 　令和五年産につきまして、加工原材料用の米の一部で、ふるい下米の発生が例年に比べて大幅に減少しております。これは、一等米等は猛暑で非常に少なかったんですけれども、やはり猛暑の分だけ粒が成長して小さい粒の米が少なかったということで、ふるい下米が極端に少なくなりました。 　そういうことで、加工用向けをどうするかということで、ミニマムアクセス米について、それをカバーすべく、昨年の同時期に比べまして一・六倍の販売量というふうになっております。更に需要に応えて販売を行っていくことを心がけております。 　国産米につきましては、産地や生産者に対しまして、令和六年産に

○坂本国務大臣　まずは令和六年産の加工用米の作付、こういったものに対して要請をしていかなければいけないというふうに思います。そして、主食用米、加工用米、それぞれのバランスを取っていくこと。さらには、その価格につきましても、やはり、みそ業者の皆さんたちがしっかりと製造コストを、例年と同じような価格で製品ができるように、しっかりとその方向に向けて需給調整をしていかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、法人経営等につきまして人員を確保すること、これは重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、農業法人が被災農業者を一時的に雇用して研修する場合に資金を交付をいたします。それから、被災農業法人が従業員を他の農業法人等に研修目的で派遣する場合に必要な経費の助成をやります。そして、就農に向けた研修資金、経営開始資金等の交付におきまして、復旧作業を研修や農業生産等の従事日数に加えられるようにすることなどで、弾力的な運用を行うことというふうにしております。 　引き続き、被災地の声に耳を傾けながら、被災された方々をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　被害を受けました農業用の機械あるいはハウスの復旧につきましては、農業共済及び長期、低利の融資での対応を基本としておりますけれども、石川県におきましては、米農家を中心に、基幹的農業従事者の平均年齢が全国平均よりも高い状況にあります。 　そういうことで、能登半島地震につきましては、被害の甚大さに鑑みまして、被害の状況や過去の災害における対策との公平性を踏まえ、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプというのを発動しました。これが九割補助でございます。熊本地震のときも、経営体育成支援事業ということで、九割補助がございました。 　その上で、コロナ禍にあった令和二年七月の豪雨、これは熊本地震や東日本の豪雨のときでございますけれども、甚大な被害が発生した過去の災害の際に講じた支援と同様の支援策を今後も取ってまいりたいというふうに思っております。 　さらには、補助事業による

○坂本国務大臣　今言われました、いわゆる農福連携と言われるものになりますけれども、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現するという取組が農福連携でございます。 　政府が令和元年六月に決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましても、地域に生きる一人一人の社会参画を図る観点から、農福連携を障害者のみならず高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等の就労、社会参画支援に対象を広げることも重要というふうにしております。 　好事例といたしまして、例えば、高知県安芸市の取組で、過去に引きこもりの状態であった方が農業を通じた就労支援後に新規就農した事例、こういったものがございます。それから、埼玉県熊谷市の取組で、引きこもり状態にある方を積極的に取り入れて一般就労につなげた事例がございます。いずれも、農福連携の優良事例を表彰い

○坂本国務大臣　食料供給困難事態対策法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　現下の情勢として、世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化、家畜の伝染性疾病又は植物病害虫の蔓延、国際的な物流の途絶等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大しております。 　このため、食料の供給不足の兆候の段階から政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要です。 　このため、平時から、食料供給困難事態が発生した際の対策について基本方針を作成するとともに、食料の供給不足の兆候の段階において食料供給困難事態

○坂本国務大臣　生産者が要請に基づきまして生産を拡大する場合には、例えば、追加の生産資材や収穫等に必要な機械の確保、こういうのが必要になってまいります。それから、不作付地の除草、整地、こういったものも必要になってまいります。いわゆるかかり増し経費、あるいは、価格が安くなったときにどう埋め合わせていくかというような問題が生じる可能性がございます。 　そういう場合の財政上の措置につきましては、これらのことを考慮に入れて、対象品目、それから需給の状況など、個々の事態に応じた具体的な支援内容を検討することというふうになります。 　その際、第十九条の規定に基づきまして、要請に当たっては、事業者が要請に応じようと考えていただける環境を整える、支援の水準を考えていきたいというふうに思っております。そして、計画の変更指示に当たりましては、経営への悪影響などを回避する措置であることといった観点から検討し