坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　現在の基本法制定以降、食料の自給率は三八％前後で推移をしております。変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加、こういったものによりまして、消費面での変化が食料自給率の低下要因になっております。こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定をされます。 　そういう中で、国民の消費の在り方を政策の対象にすることの難しさ、消費の在り方を政策でどうこうできるかというこの難しさを痛感しているところでもあります。食料安全保障上、最も重要なことは、輸入に過度に依存している品目の国内生産を増大することであるというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　要するに、私たちが自給している米や魚などの消費を減らす、あっ、増やすということについてですか。 　なかなか、その消費動向に政策的にどうやはりタッチできるのか、政策として消費動向をやはりコントロールできるのか、この辺が一番難しいところであるというふうに感じております。

○国務大臣（坂本哲志君）　海外の民間団体でございます世界動物保護協会が二〇二〇年に各国のアニマルウエルフェアにつきまして独自に評価を行いました結果、我が国の総合評価はＥ評価とされました。しかし、畜産動物保護のためのアニマルウエルフェアに関する法律の有無につきましては、これはＧ評価とされたというふうに承知しております。 　なお、本評価は同団体が我が国に対し聞き取りや説明の機会を与えないまま一方的に公表したものでありますけども、家畜におけるアニマルウエルフェアの推進は重要な取組であるというふうに考えております。科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の所信表明におきましては、限られた時間の中で、我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものにするため、農林水産大臣として私の基本的な考え方のその一端を申し述べたものであります。 　アニマルウエルフェアは、家畜を快適な環境で飼養し、そして家畜のストレスを減らす重要な取組であります。科学的知見を踏まえたアニマルウエルフェアの向上をしっかりと進めてまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　現在、我が国では、ソバの六割、そして大豆の約八割が水田作であります。ソバ、大豆の畑作物のみの生産が定着している水田につきましては、今委員言われましたように、畑作化促進事業ということで十四万、二掛ける五が支援をされます。 　その上で、今御指摘のありましたソバ、大豆につきましては、水田作か畑作かを問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するためのその標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を補填いたします畑作の直接支払交付金、いわゆるゲタの交付対象としているところでございます。 　これが水田から畑作になった場合に、大豆の場合には、水田の場合には大体百四十四、平均で百四十四キログラムの収量であります。畑作になった場合には平均で二百二十五の平均収量であります。さらに、大豆につきましては、現在、品種改良いろいろやっておりまして、実験的に私たちのところでもそらみのりという大豆

○国務大臣（坂本哲志君）　クビアカツヤカミキリは、今言われましたように、桜などの街路樹や公園、そして学校等の樹木の被害だけでなくて、梅、桃などの果樹に大きな被害を与えます。 　私も、梅の生産地でございます和歌山県の国会議員の方々から何とかしろというふうな要望を受けて、農林水産省の方と現在防除対策をやっているところでございます。 　このため、我が省では、クビアカツヤカミキリに対する防除対策を進めるためには、当省のほかに環境省、文部科学省、そして国土交通省を始めとした関係省庁が危機意識を共有し、自治体を含めた連携を促進することを目的として開催いたします外来カミキリムシ類に関する関係省庁連絡会議、これを令和三年に発足をさせております。各省の被害対策の共有や、そして関係機関の情報提供を行っているところであります。 　ただ、このカミキリというのは、足腰も強くて、そして歯も強くて、なかなか厄介な

○国務大臣（坂本哲志君）　輸入時の植物検疫につきましては、引き続き、クビアカツヤカミキリの侵入を許さないようしっかり検査を行っていかなければいけないと思いますが、これは、先ほど言いましたように、非常に強靱な足を持っておりまして、そして、コンテナにも、それから木材にも、いろんな形でやはり張り付いてくると。しかも、生存能力が強くて、そして歯も非常に強いということで、やはり外来生物として一番注意をしなければならない害虫で、外来害虫であります。 　ですから、国内につきましては、被害地域が拡大しないよう、関係各機関が連携をして、まずは早期発見、そして早期防除を進めるとともに、地域が一体となって被害状況に応じた対応を続けていくことが重要であるというふうに考えております。 　これまでも地域の実情や声を聞き支援の充実などに取り組んできたところでありますけれども、地域と連携しながら、現場の取組が進むよう

○坂本国務大臣　世界の気候変動による農作物の不作等が予想以上に進みました。それから、ウクライナ戦争に見られるように、地政学的リスク、これも、いつ、どこで、どういうふうに起きるか分からないというような国外の情勢になってまいりました。私たちの国内でも、農業者の急激な減少が進みました。 　私は、一九五〇年、昭和二十五年生まれですけれども、二百三十万人から二百五十万人世代です。小中学校は、大半が農家の子供たちでした。そして、農家の長男は、ほとんど迷わず、そのまま何の疑いもなく、農業の後を継ぐために農業高校に行きました。そういう方々がもう七十歳です。あと十年、あと二十年すれば、こういった人たちが全てリタイアをしてまいります。 　そういう中で、いかに少ない人数で農業を、食料供給を果たしていくのか。そのためには、やはりスマート化が必要であります。そして、サービス事業体等の育成が必要であります。 　

○坂本国務大臣　自給率は、消費者の行動によって変化をいたします。そして、一方の方で、どういう生産をしていくかということでも変化をいたします。消費者行動とそれから生産の動向、こういったものを十分に考えながら、しっかりと自給率を一定程度確保していかなければいけないというふうに思います。 　ですから、アメリカへの依存云々ということではなくて、消費動向と生産の対応、そういったものを今後しっかり見極めながら、政策をつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　国際協定として、ＣＰＴＰＰ協定あるいは日米貿易協定等がございます。そういった中で、農産物の国境措置、そういったものがつくられておりますし、一方で、低率関税、こういったものも進んでおります。そういったものは、あらゆる分野を見通した上での全体のパッケージとして合意をされたものであります。 　その合意の下で様々な対応が進んでいるところでございますので、もし農業分野だけでそういった国境措置の見直しを提案した場合、他分野での別途の譲歩を求められるなど、我が国全体の利益を考えた場合には、深刻な影響を与えるおそれがあるというふうに考えております。