坂本哲志

○坂本国務大臣　「食べる通信」を発行し続けておられること、心から敬意を表したいというふうに思っております。農村、農業地にとっては大変力強い、都市にとっても力強いものであるというふうに思っております。 　それで、農業人口及び農村人口が急速に減少する中で、我々としては、やはり、担い手を育成すること、そして農村の生活環境を整備すること、一方の方で農業をしっかりと支えていく、水路管理など、こういった基盤整備をやっていくこと、こういうことが一番大事であるというふうに思っております。食料安全保障上もこのことが一番重要であるというふうに思っております。 　このために、政策的には、担い手の確保及び経営発展に向けた取組をしております。農業者による話合いを踏まえた地域計画を今策定をしていただいているところでございます。さらには、農地バンクを活用した農地の集積、集約化に取り組んでいるところであります。そして

○坂本国務大臣　Ｊクレジット制度では、法人格の有無にかかわらず、代表者が森林を所有又は管理する者であれば登録が可能であります。この場合、基本的に森林経営計画を単位として、プロジェクトを登録していただくことになります。 　御指摘のように、森林を所有又は管理する方が単独でＪクレジット制度に取り組むことが困難な場合は、自治体や事業体等が参画をして任意団体を組織し、プロジェクトを実施することが可能になります。 　具体的な例としては、秋田県の白神森林組合が地元自治体、企業体と共同して森林由来のＪクレジットの創出に向けて取組を進めていますし、宮崎県の延岡市も、旭化成と共同してその取組を進めております。 　農林水産省といたしましても、森林組合や森林所有者が、地域の状況に応じて、関係者と連携をしてＪクレジットを創出できるよう取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、森林環境譲与税の活用も可能でご

○坂本国務大臣　委員おっしゃるように、砂糖の原料作物でございますサトウキビ、これは、台風常襲地帯でございます鹿児島県の南西諸島あるいは沖縄における、ほかに代替できない基幹作物です。そして、てん菜も、北海道畑作の輪作体系を構成する重要な作物であります。 　加えて、甘味資源の生産が地域の製糖工場等の関連工場のやはり雇用、地域活性化、経済、こういったものにも大きな役割を果たしているところでございますので、地域を支える上からも、糖価調整制度に基づきまして、交付金を今交付しているところでございますけれども、砂糖の生産体制というのをしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。 　そして、農林水産省といたしましても、この砂糖の需要拡大のために、ＳＮＳあたりを使いまして、正しい知識、例えば、砂糖が肥満の原因であるというようなこと、これは正しくない知識になっておりますので、こういった知識や、それ

○国務大臣（坂本哲志君）　しっかり鳥獣被害、特に中山間地を含めた農山村の疲弊につながります。それぞれの対策を取りながら、鳥獣被害への対応というものをしていかなければいけないと強く思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　予算の獲得も含めて、しっかりやってまいりたいと思います。 　今言われましたように、私、中山間地と言いましたけれども、最近は平たん地にも、猿も含めて、鹿も含めて出ておりますので、しっかりと対応策を取ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私も、その件についてはいつも地元の方からもお話をお伺いしております。 　特に、畜産農家におきましては、配合飼料、そういったものの、円安と飼料そのものの高止まり、そういったことで、酪農、畜産、非常に厳しい状況が続いております。施設園芸等におきましても、マルチ等を含め、非常に、一・五倍から二倍弱のやはり高騰となっておりますので、こういったコスト高騰というのが大きな原因だろうというふうに思っております。その時々に応じて、今後も影響緩和対策というものを打っていかなければいけないというふうに感じております。

○国務大臣（坂本哲志君）　私たちは、今のこの時期に必要な法律ということで、その内容を一年強にわたって、二年弱にわたって検討して、提出をさせていただきました。 　修正その他については国会の方でお決めになることだというふうに思っておりますが、私たちの方としては、盛り込むべき内容というものはしっかり盛り込んでいったというふうに思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおりでございまして、能登のイカ釣り漁業者の方々は、スルメイカの不漁や外国漁船の影響、そして震災への対応など、多くの課題に直面されておられまして、こうした漁業者が意欲を持って操業に向かっていけるようにしていかなければいけないというふうに思っております。 　農林水産省といたしましても、漁業共済、積立ぷらすなどの経営安定対策、それから、能登半島地震による漁船被害に対応した新たな漁船の導入への支援、そして大和堆における外国漁船等の違法操業に対する取締り、そして海洋環境の変化による資源変動に対応できるような魚種、漁法の複合化等の取組への後押し、こういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。 　漁業者の皆様方が今後とも安心して操業を継続できるように、しっかりと対応してまいります。

○国務大臣（坂本哲志君）　海外からの入国者が増加する中で、委員御指摘のとおり、摘発件数、令和五年で過去最高の十五万件を記録しました。水際対策というのがこれまで以上に重要になっています。このため、家畜防疫官、検疫探知犬の増員、増頭などによりまして、検査体制を一層強化をしているところでございます。 　また、警察と連携をいたしまして、違反者の逮捕につなげられるものはつなげており、最近では、繰り返しソーセージ等を違法に持ち込みましたミャンマー人を一名逮捕いたしました。これまで、九件十五名の逮捕事例が出ております。 　さらに、昨年末から日本との往来の多い韓国釜山におきまして、野生イノシシでアフリカ豚熱が続発しております。我が国への侵入リスクがかつてないほど高まっているところです。 　このため、農林水産省では、アフリカ豚熱発生国から到着いたします国際線やフェリー等に対します検疫探知犬等によります

○国務大臣（坂本哲志君）　農研機構動物衛生研究部門は、鳥インフルエンザや豚熱を始めといたします我が国における重大な家畜疾病対策には欠かせない重要な研究機関でございます。 　同研究部門では、人、動物及びこれを取り巻く環境を包括的に捉え対応いたしますワンヘルスの考え方を取り入れまして、令和三年度から人獣共通感染症研究領域を設置をいたしました。国立感染研究所、それから国立環境研究所、そして大学等とも連携をいたしまして、鳥インフルエンザ等の動物由来人獣共通感染症の病原体の伝播の仕組みの解明等の研究に取り組んでいるところです。 　ワンヘルスの実践には、委員御指摘のように、関係者の連携が一番重要でございます。農林水産省といたしましても、引き続き関係省庁と連携を図ってまいりたいというふうに思っております。