坂本哲志

○坂本国務大臣　集積の結果としての副反応、これは委員の御地元でございます知床等で私も話を聞いているところでございます。 　それで、先ほど言いましたように、高齢化、人口減少も急激に進行している中で、地域の農地が適切に利用されなくなること、そして地域コミュニティーの維持等に支障が生じること、これは確かに懸念をされます。 　このため、引き続き、担い手への農地の集積、集約化への取組を推進していかなければいけないと思いますけれども、問題は、やはり使われなくなる農地が増えるということが一番心配でございます。ですから、できるだけそれを使うこと、そして、農村コミュニティーにおきましては、農業にあるいは何らかの形で関わっていくという、高齢者も含めてですね、このことが必要なんだろうというふうに思います。 　そういうことで、多面的機能支払いというものを今後もしっかりと維持させて、農村の下支えということをや

○坂本国務大臣　北海道の地理にちょっと不案内だったものですから、先ほどは失礼しました。知床ではなくて、空知でございます。申し訳ありません。 　高齢化いたします農業者の減少に伴いまして、今後、離農農地が多く生じることは懸念されます。経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わずに、農業で生活を立てる担い手を育成、確保することが引き続き重要であるというふうに考えております。 　一方で、委員おっしゃいますように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、中山間地域等の農地の保全それから管理、そして集落機能の維持などの面で本当に重要な役割を果たしております。 　このため、今般提出いたしました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りながら、一方の方で、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農

○坂本国務大臣　中山間地域で二〇〇〇年と二〇二〇年を比較をしてみますと、販売農家数は半減をいたしております。しかし、一方の方で農業産出額の方は微増となっております。私は、それだけ中山間地の皆さん方、様々な形でブランド化をされている、健闘されているというふうに思います。米一つにいたしましても、コウノトリの米とか、あるいは赤とんぼ米とか様々な工夫をしながら中山間地ならではの特色を生かした取組というのをされているというふうに思いますので、そのことについてはしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。 　その上で、これまでの中山間地直接支払制度によりまして、営農そのものを下支えしながら、一方の方で、中山間地でもスマート農業はできますので、スマート農業技術を活用した生産方式や地域に適した品種、技術の導入、こういったものもやってまいりたいと思いますし、中山間地での就農に向けた研修資金

○坂本国務大臣　全体として、中山間地の直接支払制度がまず大きな枠としてあって、その中で、しっかりと営農される方々のそれぞれの営農手法、そういったものに対して支援をすることによりまして、中山間地の農業というものをやはり持続させなければいけないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　条件不利、いろいろなケース、パターンがあるんだろうというふうに思います。 　中山間地等におきましては、適切な農業生産が継続できるように、先ほど言いました中山間直払い等によりまして、生産条件に関する不利を補正をしているというところでございます。 　本制度では、傾斜がある農地のほか、自然条件により小区画あるいは不整形な田も支援の対象としておりまして、委員お尋ねの面的な整備ができずに小区画となっている田んぼにつきましては、本制度の対象というふうになっております。 　一方で、農地が遠方にあるなどにより作業が非常に非効率となっている場合につきましては、地域の将来の農地利用の姿の明確化に向けて、現在、市町村で取り組んでいただいております地域計画の策定過程におきまして、地域の話合いを通じて、農地の集積だけでなくて集約化を進めていただく、そういうことで最適な農地利用を進めることが可能

○坂本国務大臣　農地バンクを活用した集積は増加をしております。これまでの担い手への農地の集積は、相対の農地の貸借によるものが中心となっておりました。このため、一般的に、農地の分散錯圃が解消されずに、担い手に使い勝手のよい形での農地集積が図られないことが、担い手への農地集積が進まない要因というふうに考えております。 　今後は、今、目標地図を作っていただいておりますので、それを明確化して、その中で作られた地域計画に基づきまして、さらには農地バンクも活用いたしまして、農地の集積、集約化を一層推進してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今後は、やはり農地バンクを更に活用すること、そして、地域計画を作成しておりますので、その地域計画に基づきまして、引き続き八割を目指して、担い手への集積率をフォローアップしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ、地域地域、今委員言われましたようにそれぞれの事情がございますので、目標の立て方につきましては今後議論をしてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　まず、耕作放棄地と、それから荒廃農地、この仕分につきましては委員今御指摘のとおりでございまして、現在、耕作放棄地につきましては、農業者の側からの農地ということで、これは統計として出ておりませんが、平成二十年から毎年調査をしております荒廃農地につきましては、全体的な推移といたしましては近年横ばいで推移をいたしております。令和四年末時点で二十五・三万ヘクタールというふうになっております。 　委員御指摘のとおり、中山間地域では人口減少や高齢化が都市部、平野部に比べまして急激に進行し、農業生産活動の継続、農地の維持管理が単独では困難な集落が増加する中、農地の荒廃が進行し、全国の荒廃農地の六割が集中しているというような状況にあります。 　そこで、農林水産省といたしましては、まずは荒廃農地の発生防止が重要であると考えておりまして、営農を続けて守るべき農地と、それから粗放的な利用を行

○坂本国務大臣　中山間地の直払い制度の個別協定は、認定農業者そして農業法人等による農業生産活動の継続を支援するものでありまして、令和四年度で全協定のうち二％となっております。 　委員御指摘のように、今後集落機能が低下する地域におきましては、農地の保全管理におきまして、担い手の果たす役割が大きくなっていくというふうに考えております。 　そのため、少ない担い手でも広い農地を保全管理できるよう、農作業の効率化を行うスマート農業の導入、そして、水利用の省力化や効率化に資する水管理システムの導入、さらには、農作業を請け負うサービス事業体の育成、確保などの対策を講じていくこととしておりまして、個別協定として行うのであれば、その対象として多様な農業人材を交付対象に加えるような支援は必要はないというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今局長お答えいたしましたように、多様な農業者も含めて、あくまでも集落として集落協定を結ぶことによりまして、その集落の維持存続を図る、そして集落の中山間地の活性化を図るというのがまずはやらなければいけないことでございますので、個別協定につきましては、それは、選ばれた人といいますか、認定農業者、こういった方々としっかりそれは結んでいくというようなことで、集落協定の条件というものはしっかり守ることによって中山間地を守っていきたいというふうに思っております。