坂本哲志

○坂本国務大臣　言わんとされるところは十分分かりました。もしという言葉は使いませんけれども、そのまま政権が続いていたらこうなったというようなことだろうというふうに思います。 　ただ、現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは主食用米に交付金を払うかどうかですが、旧戸別所得補償制度のように、需要量が減少している米に対する支払いを行えば、主食用米から麦、大豆などへの、需要ある作物への転換が進みにくくなります。そういうことも含めて、やはり過度に輸入に依存をしている麦、大豆、そういったものに対しての転換を図るということで、現在の制度になっているところであります。 　そして、現在のその制度の中で、それぞれ農業者が経営を判断して作付をしていただく、その中で自給率もやはり上昇させる、そういうような全体的な政策体系になっているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　懐かしい、筑紫哲也さんが編集局長をやっていた、朝日ジャーナルの名前も出していただきました。 　私のところです。本田技研、私が生まれ育った大津町です。長男の方々が農業を継いで、次男、三男が本田技研の方に勤務をされました。 　そういうことで、農業だからということよりも、大津町を含め、その取り巻く農村地帯の労働力というのが非常に良質であったというふうに思います。それは、農村社会にみんなある程度関わり合いを持ってきて、そして農作物を丁寧に育てていく、あるいは畜産物をやはり優しく育てていく、そういったものが体の中に染みついているんだろうというふうに思います。 　ですから、何らかの形で農業、農村社会に関わること、これが大事だというふうに思います。その中で、やはり、主要な担い手としての農家、さらには何かの形で関わっている多様な農家の方々、こういった方々の総合体によって、そういう良質

○坂本国務大臣　最も関心が高い問題だというふうに思っております。 　御指摘のありましたアンケート調査につきましては、基本法見直しに当たって求めたいことに関しまして、農家やＪＡ役職員ら百二十六名からの回答があったものというふうに承知をしております。そういう中で、食料の安定供給、農業者の確保等、七項目の中で、やはり、適正な価格形成を含む営農継続に必要な農業所得の確保が最多の回答項目だったというふうに承知をいたしております。 　基本法改正にも盛り込みましたように、コスト高騰を踏まえました合理的な費用の考慮に対する期待が大きいものと受け止めておりまして、今後とも、価格形成の仕組みづくりを始め、生産者によります生産性や付加価値の向上の取組の促進、あるいは、一方の方で、収入保険等の経営安定対策、各般の施策を着実に推進することによりまして、農業所得の向上というものを目指してまいりたいというふうに思っ

○坂本国務大臣　食料の価格形成、非常に難しい課題です。まずは、需給事情や品質の評価が適正に反映されること、これが基本でございます。その上で、資材価格が高騰する中で、食料の持続的な供給が行われるよう、生産から消費に至るまで、食料システム全体にわたり、合理的な費用が考慮される必要があるというふうに考えております。 　その一方で、生産、加工、流通、小売といった各段階の費用を単純に価格に転嫁した場合、消費者が負担できない価格になってしまうのではないかという認識も皆さん持たれており、御指摘のような強制力というのは必ずしも適切ではないというふうに考えております。 　実際に、協議会の議論におきましても、生産者委員の方からは、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶ仕組みでは、食料システムの持続性を確保することは難しいとの意見が出ております。消費者委員の方からは、消費者の理解が前提と声高に言った結果とし

○坂本国務大臣　基本法を成立させていただきましたならば、基本計画を立てます。その基本計画の中で具体的に予算項目をつくり上げ、予算獲得を目指してまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　担い手の育成とそれから農地集積、これはセットで大事だというふうに思います。そういうことで、人、農地ということで、これまでプランを作り、それを法制化して地域計画を作っているというふうに思っております。 　ですから、今、蒲島知事の話が出ましたけれども、蒲島知事は、農協の職員からネブラスカ大学に行って農学で博士号を取り、ハーバードに行き直すわけですけれども、それだけ農業への思いが強く、農地バンクの職員も多いというふうに思います。私は、まだまだ、個人的には、農地バンクとそして農業委員会で集約化を進めていかなければいけませんけれども、農地バンクのマンパワーの強化、これは必要であるというふうに思っております。

○坂本国務大臣　人と農地、これが一番大事だというふうに思っております。

○坂本国務大臣　農協につきましては、農協法におきまして、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないというふうに規定をされております。 　農林水産省といたしましては、引き続きこのような農協の農業者への所得の増大を目指した自己改革を促し、そして後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私たちは、経営規模の大小や、家族や法人を問わず、農業で生計を立てる農業者である担い手と、そして農業以外で生計を立てる多様な農業者では、農業においての果たしておられる役割が異なるというふうに思っております。 　ただ、御指摘の兼業農家や自給農家などの方々は、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全や管理、それから集落機能の維持、こういったところで非常に重要な役割を果たしていらっしゃいます。 　そういうことで、私たちは、担い手の方々に対しましては、補助金、金融措置、そして税制措置、各種施策で重点的な支援をしてまいります。それから、担い手以外の多様な農業者の方々に対しましては、多面的機能支払いや中山間地直接支払いなどによりまして、地域の共同活動への支援など、それぞれの役割に応じた支援を私たちが行いまして、農業生産の基盤でございます農地の確保を図ってまいりたいというふう

○坂本国務大臣　現行の基本法におきましては、農業の持続的な発展に向けまして、効率的、安定的な農業経営、いわゆる担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立するため、その育成、確保を図ってきたところでございます。改正案におきましても、この考え方が基本であるというふうに考えております。 　その上で、農業者が急速に減少している中で、担い手だけでは管理できない農地が出てきており、担い手以外の多様な農業者についても、自らの農地は生産を通じ保全管理を行うことが重要であることから、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして農地の保全を行っていく役割を新たに第二十六条第二項で位置づけました。 　我が国の食料供給の担い手として、今後、より大きな役割を担うことが予想されます農業法人の経営基盤強化を図るため、経営管理能力の向上、労働環境の整備等の施策を講ずる旨を、これも新たに第二十