坂本哲志

○坂本国務大臣　農業の経営体数は減少しております。農協の正組合員数も、それに比例して減少傾向であります。一方の方で、農業経営体のうち法人数は増加傾向であります。農協の正組合員のうち法人数も同じく増加傾向にあるというふうになっております。 　若手農家や大規模法人を含め、農業者が農協の事業を利用するかどうか、これは組合員の選択に委ねられています。この点を明確にするため、平成二十七年の農協法改正によりまして、組合員に対する事業利用の強制を禁止する規定を措置をしたところでございます。 　農協が組合員に事業を利用していただくためには、組合員との対話を通じて、農協の事業に対するニーズを把握し、それに応える事業運営を行うことが何よりも重要であるというふうに思っております。例えば、肥料や農薬を工場から直送によって値下げをするとか、それから、大口契約などをしっかりとやっていく、それから若手農家の方々には

○坂本国務大臣　委員おっしゃいますように、弱い立場にある人をしっかりと支えていく、それが農協の原点であるというふうに思っております。 　ただ、農協そのものの運営というのもございます。ですから、宮崎のように、県一農協になった農協もあります。私たちの熊本ではなかなかそれができません。 　しかし、問題は、農協としての運営をすると同時に、よりきめ細かな指導というものをしっかりと行うことによって、やはり食料の供給体制を確立していただく、そのことを私たちも期待しているところでございます。

○坂本国務大臣　まず大事なことは、食料の生産を増大するということだというふうに思っております。そのことによりまして、今、自給率の増加要因あるいは低下要因、それぞれありますけれども、そういったものをしっかりと私たちは分析、検証しながら、今後に備えなければならないというふうに思っております。 　今回の基本法案では、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するというふうにしております。 　目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新たな仕組みを導入いたしますので、自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかり行えるものにしていきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　私たちは、災害に対して果敢に復旧復興に取り組んでいく、農業も、林業も、水産業も、その点については変わることはありませんので、しっかりとそこは予算獲得、そして一日も早い復旧と復興。特に、石川県の知事からは、農林水産業の復旧なくして能登の復興なしというようなことも常々言われておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。

○坂本国務大臣　私も、円安に関しては非常に心配をいたしております。 　特に、畜産関係の配合飼料、そして、果樹園芸も含めた資材あるいは肥料、こういったものに対してやはり大きな影響がありますし、それはコスト高になって、そのまま農家の皆さんたちの所得に直接つながってまいるところでございますので、これまでも配合飼料等につきましては、しっかりと五千七百億円の支援措置をしてまいりましたけれども、今後も、円安あるいはこういった飼料等の高騰、そういったものにはしっかりと注視をして、支援すべきところは支援をしていかなければいけないというふうに思っております。

○坂本国務大臣　共同利用施設、とりわけ農業の水利施設につきましては、令和四年度からの電気代高騰を受けまして、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、高騰分の一部を補助する措置を講じてきております。 　この措置につきましては、エネルギー価格がウクライナ侵攻前の水準まで低下してきたこと等を踏まえまして、終了することにしております。 　ただ、本年の営農に支障があってはいけませんので、これは各土地改良区からも私のところにいろいろな陳情がございました。そういうことで、電力消費のピークを過ぎる本年九月までこの措置を実施することとしているところでございます。 　また、農業者が減少する中で維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムというふうな方へ転換する必要があります。転換する場合には、水利施設の省エネ対策というのを用意しておりまして、この事業をやれ

○坂本国務大臣　最初のお尋ねの家畜排せつ物等につきまして、これは以前もお答えしたんだろうというふうに思いますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃掃法に基づきまして、畜産農家が自らの責任におきまして処理しなければならないものとされておりまして、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加への支援を行うことは難しい状況にございます。 　ただ、今後、堆肥の高品質化あるいはペレット化、こういった施設は必要になってまいりますので、各市町村それからＪＡ、こういったものが中心になりまして、今後の利用者負担等を図ってまいりたいというふうに思っております。 　私の地元のＪＡでも、畜産農家からそれぞれのふん尿を集めまして、そしてペレット化をする、それを広域的に販売していく、そういったことで今、準備を進めている、あるいはその作業を進めている最中でございますので、こういう取組を今後、全国的に横展開し

○坂本国務大臣　現行の基本法が施行されました平成十一年時点では、四百八十六万六千ヘクタールございました。しかし、令和五年時点で四百二十九万七千ヘクタールとなりまして、この二十四年間で五十七万ヘクタール減少をいたしております。 　主たる原因といたしましては、一つは、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、これはとりわけ都市近郊で非常に激しくなっております。そしてもう一つは、やはり、中山間地も含めまして、高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生、この二つが大きな原因であるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　現行基本法制定時から六十万近く減少している、その原因としては先ほど御答弁差し上げたとおりでございます。 　そういった状況を踏まえまして、今回の基本法改正に合わせまして農振法を改正をいたしまして、農振除外の厳格化を措置することで、農業生産の基盤である農地を確保するということにしております。一方の方で、法人経営体でございますが、経営基盤強化を措置することによりまして、やはり法人経営体によりまして農地を活用していただく、営農していただくというような効率的な農地の利用促進を図ってまいります。 　そのために、やはり、現在、地域計画を作っていただいておりますけれども、この地域計画の中でしっかりと農業生産基盤の強化、整備、そして農地の集積、集約をやっていただくこと。それから、スマート農業化といいますのも、これは、今後の大区画化、スマート農業がやはりそこに貢献できるような農地の大区画化

○坂本国務大臣　農地農振法の改正があるということで、全国知事会等も含めて様々な要望が私のところに来ております。必要以上に厳格化することによりまして非常に地域にいろいろな弊害が起きるというようなことで、それぞれ、農地を守るためには地域地域の状況がありますので、それはそれとしてしっかりと考えながら、国と地方の協議の場等を通じまして農地を確保していかなければいけないというふうに思っております。 　それ以外につきましては、やはり先ほど言いましたように、担い手がしっかり農地を活用していただく、あわせて、やはり担い手以外の多様な経営体がそこに農業として農地に取り組んでいただく、こういったものを今後しっかり進めていきたいというふうに思っております。