坂本哲志

○坂本国務大臣　農業経営の規模拡大が進む中、法人における雇用労働者や外国人材が増加していることを踏まえますと、人権に配慮した経営を更に進めていくことが重要であるということは認識をいたしております。 　また、こうした取組につきましてＧＡＰ認証を取得することは、国内のみならず、海外への輸出や我が国農業の、農産物の評価向上に際しましても有効なものであるというふうに考えております。 　国際水準ＧＡＰにおきましては、人権保護の取組といたしまして、労働者への労働条件の提示、契約に基づく労務管理、そして快適な職場環境の整備、さらには外国人材等の受入れに係る環境整備等が取組事項となっておりまして、このような取組を広げていくことは農業の持続的な発展を考える上で大変重要であるというふうに思います。 　そういうことで、二〇二五年に開催されます大阪・関西万博や二〇二七年の横浜国際園芸博覧会におきまして、農産

○坂本国務大臣　適正価格という言葉は使っておりません。適正な価格形成、価格形成が適正であること、そして、価格につきましては、合理的な価格ということで使い分けをしております。

○坂本国務大臣　概念としてというか、価格形成におけるその適正さ、適正な価格の形成をしていくという意味での適正でございまして、合理的価格は、生産から加工、流通そして小売、消費者に至るまでの段階で、それぞれのやはり業界、業態が合理的な価格でもって納得をするというようなことで、概念という捉え方でいうならば、それは違うというふうに思います。

○坂本国務大臣　条文化する際は、統一的な価格水準で決めるように見えますけれども、生産者そして食品事業者の取引関係者ごとにその水準が異なり、価格を一義的に、価格そのものは定められるものではありません。 　そういうことで、現行基本法第二条第一項におきまして、先ほども言いましたけれども、国民の理解と納得が得られる価格という意味で、合理的な価格との用語を用いております。 　そして、答申の趣旨でございます関係者全員が合意できる価格を指す用語は、合理的な価格を用いることが整合的であるということを踏まえ、法律用語としては、合理的な価格のその言葉、用語を用いているというようなものでございます。

○坂本国務大臣　これまでは、生産、加工、流通そして小売、消費者、そういったものの食料システムとしての考え方をしておりませんでした。 　ですから、今回の合理的な価格、あるいは価格形成を適正にしていくということで、このそれぞれの流通段階におけるシステムの皆さん方に話合いをしていただいて、納得でき得る価格を決めていくというようなことで、持続可能な農業を今後確立していくというふうにしたところであります。

○坂本国務大臣　基本法の改正案におきましては、農業者も含めた、生産から消費までの各段階の関係者が合意できる価格として、先ほどから答弁しております、合理的な価格と規定して、この価格の形成につきましては、食料の持続的な供給が行われるよう、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない旨を規定したところでございます。 　この考慮されるべき持続的な供給に要する合理的な費用というのは、生産から消費に至る各段階の費用を対象としているため、農業だけに特化したものではありませんが、農業者がその生産活動に要する合理的な費用なども含まれ、これらの費用が考慮されることによりまして持続的な食料供給が確保されることを目指したいというふうに考えております。 　その際、合理的な価格は、あくまで食料システムの各段階の交渉によって決定されるものであるため、生産者が支払った費用がそのまま単純に価

○坂本国務大臣　昨年の八月からやっております協議会、生産から消費に至るまでの幅広い関係者による話合い、この食料システム全体の持続性の確保を目的として、それぞれ関係者が協調して、そしてこれまで論議を行ってまいりました。 　先週五日金曜日の第四回協議会では、関係者による納得が得られる合理的な費用が考慮される仕組みづくりにつきまして、共通認識が得られたところであります。ですから、基本法とは別に、法制化も視野に検討するとともに、持続可能な食料システムの実現に向けて引き続き取り組んでまいりますし、この協議会でも引き続きそれぞれの立場で協議をしていただきたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　種子は、肥料それから飼料などと並んで農業生産に欠かせない私は大切な資材の一つであるというふうに考えております。農業資材の一つである。また、種子は、生産者、消費者、それから実需者のニーズに即した優れた品種を開発するためにも重要でありまして、種子に勝る技術はなしというような言葉があります。 　ですから、種子は、非常に重要視しながら、次世代に引き継ぐべき貴重な遺伝資源として今後もしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　第一次産業を所管する大臣といたしまして、やはり静岡県知事の発言は看過できないというようなことで、次のようなことを記者会見を通して述べさせていただきました。 　国民の食ばかりでなく地域の経済やコミュニティーを支える農業者の皆様にとって残念なものであり、農村地域に生まれ育ち、これまで農業の現場における創意工夫を見てきた一人の政治家として、憤りを禁じ得ないというようなことを言いました。 　私自身は、行政は、現場と価値観や将来構想を共有した上でこれからの日本の農林水産業をつくり上げていくものであるというふうに考えており、引き続き、現場の声をしっかりと伺いながら、現場の皆様とともに、農業が直面する課題に一つ一つ取り組んでまいりたいというふうに発言をいたしまして、その思いに今も変わりはありません。

○坂本国務大臣　この食料・農業・農村基本法の改正案を成立させていただいた暁には、政府として、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定し、その中で、基本法に定めます施策の具体化を行うことになります。 　このため、令和七年度予算につきましても、この新たな基本計画に定める施策の柱立てを基に要求を行ってまいります。 　タイムスケジュールでいいますと、夏に概算要求をいたします。そして、十二月に概算決定になるわけですけれども、基本計画を並行しながら、その柱立ての中で予算を獲得をしてまいりたいと思っております。 　重要なことは、やはり食料安全保障の強化を始めとして、農林水産行政の課題に対応しなければならないということであります。そして、その原動力が予算であるということであります。 　今後とも、当初予算はもとより、補正予算も含めて、あらゆる機会を捉えて、必要な予算の確保に努めてまいります。