坂本哲志

○坂本国務大臣　まず、私たちの役割としては、国民の皆様方に安定的な食料供給をして、そしてそれを手元までお届けするというのが、農林水産省のまず大使命であります。そして、そのことが持続的に行われなければいけない、持続的な食料供給でなければならないというようなことであります。 　そして、その持続的な食料供給を行っていくためには、食料システムの中で、生産、加工、流通、小売、消費の中で、それぞれの関係者によって納得の得られる価格で合意されたものが必要であり、これを合理的な価格ということで表現をしたものであります。 　なお、この表現は、現行の基本法の第二条第一項においても、国民の理解と納得が得られる価格という意味で、合理的な価格との用語が用いられております。 　ですから、これらを踏まえまして、合理的な価格というふうに規定をいたしました。

○坂本国務大臣　人口減少、平成二十年をピークにどんどん減っております。同時に、やはり農業者人口も減っております。この二十年間で、先ほど私は百六十万人と言いましたけれども、百十六万人、半減をいたしました。そのうちの七十歳以上が六十八万人でございますので、現在、百十六万人いらっしゃる中で、七十歳以上が六十八万人、五八・七％でございます。これが二十年後に三十万人に減少するという一つの積算の基礎、積算でございます。 　こうした状況を考えながら、担い手の育成、確保を図りながら、同時に、将来的には現在よりも少ない人数で食料生産を担うということを想定していかなければなりません。その中で農業の持続的な発展をどうしていくかというのが、今回もその規定を基本理念の中に盛り込んだところでございます。 　ですから、法人経営の基盤強化、あるいは農地の集積、集約、そしてスマート農業化、こういったものを進めながら、こ

○坂本国務大臣　基本法はあくまでも理念法でありまして、これが成立した暁には、基本計画として、自給率も含めて、新たな数字というのをしっかりそこに入れてまいります。 　そして、今言われた、私たちにとって必要最低限の熱量。現在は二千二百六十キロカロリー、これは欧米とはやはりちょっと、いろいろな体格の差もありますので違うんだろうというふうに思います。それが、ぎりぎりのところで私たちとしては千九百キロカロリー、そういうのが非常に困難になった場合には改めてしっかり計画を練りましょうということで出しております食料供給困難事態対策法というものを出して、改めてそこに困難になった場合の対応策を規定しているところでございます。 　その困難の食料供給の目標につきましても、改めて政府対策本部を設けまして、そこで策定いたします実施方針に基づいて供給体制というものを決めていくことになります。 　まず、どれだけ国民

○坂本国務大臣　食料の価格形成につきましては、再三答弁しておりますように、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催をいたしております。食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みの必要性、そして、品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等につきまして、関係者間で議論をこれまで行ってまいりました。 　先週五日金曜日に開催いたしました第四回の協議会では、今後の検討方向といたしまして、品目等の実情に応じて、価格形成の仕組みづくりを検討していくこと、そして、品目ごとに、コストの実態調査等を通じて費用の明確化を検討すること、さらに、コスト指標の作成主体や価格交渉における活用方法等を具体的に検討すること等につきまして、関係者間で認識を共有いたしました。 　そういうことで、法制化を視野に今後も

○坂本国務大臣　世界の食料需給が不安定化している中で、食料を安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産する、すなわち、今委員言われました自給力を向上していくことが重要であると考えております。 　現行基本法制定時に比べますと、国内人口が減少局面に転じまして、生産者の急減が見込まれる中、今回の基本法の改正におきましては、農業法人の経営基盤の強化、サービス事業体の育成、確保、それから、農地の集積、集約やスマート技術の導入等によります生産性の向上等の施策の充実を図ることとしております。 　特に、農業農村整備事業、ＮＮ事業につきましては、農地がスマート化にも堪え得るような大区画化や水田の汎用化、そして、畑地化により生産性の向上と需要に応じた生産を支えるとともに、農業水利施設等が老朽化していることから、更新、長寿命化等の保全の取組を進めることが大変重要であり、基本法改

○坂本国務大臣　農林水産省では、主食用米の需要量の減少が続く中で、主食用米から、需要に応じ、輸入に依存する麦や大豆、加工・業務用野菜などへの転換を進める必要があり、水田活用直接支払交付金や畑地化促進事業等によりまして、麦、大豆等の本作化を推進をしているところです。 　これに対しまして、所得を補償する政策は、過去の戸別所得補償制度を見ましても、農地の集積、集約化等が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるほか、一般論として、消費が減少している品目の生産が維持され、需給バランスが崩れる、そして、補償を織り込んで生産者の取引価格が低く抑えられる等の懸念が考えられます。 　そして、旧戸別所得補償制度は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提にしていました。政府においては、需要に応じた生産を米政策の基本とし、行政による生産数量目標の配分は、平成三十年産以降、廃止をしてお

○坂本国務大臣　農林水産省では、みどりの食料システム戦略に基づきまして、農産物の生産段階における温室効果ガス削減や生物多様性保全等の環境負荷低減の取組を評価をし、星の数で消費者に分かりやすく伝える、見える化の取組を現在進めているところです。 　これは、面積、収量、農薬、肥料の使用量など、基本的な栽培情報があれば、どなたでも取り組める簡易なものとなっております。 　一方、昨年、内閣府が実施をいたしました世論調査では、消費者の八割以上の皆さん方が、環境に配慮した農産物を購入したいと回答した一方で、環境に配慮した農産物を購入しないと回答した消費者の六割以上が、どれが環境に配慮した農産物かどうか分からないためというような理由を挙げておられます。 　このため、今後も、マニュアルや動画の充実、研修会の開催、そして相談受付等を通じたサポートを行いまして、生産者にとって取り組みやすく、消費者の皆さん

○坂本国務大臣　環境負荷低減につきましては、輸出促進と同様に、改正案におきまして、第三条の基本理念として新たに位置づけを行うとともに、第三十二条でその具体的な施策を規定をしています。 　繰り返しになりますけれども、これらを踏まえまして、環境への負荷の低減の取組として、化学農薬、肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこととしており、この中に有機農業も当然含んでおります。環境負荷低減の中に有機農業がしっかりと含まれているというような考え方であります。

○坂本国務大臣　基本法は理念法でありますことから、施策の対象を狭めないよう、具体的な内容を逐一例示することはしませんが、カーボンニュートラルも含めた概念として、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱に位置づけたところであります。 　カーボンニュートラルの実現も、みどりの食料システム戦略に位置づけられた重要な政策事項でありますので、この実現に向けて、関係者の理解と協働を得ながら、省一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本国務大臣　フードマイレージを小さくするためには、国内で生産いたしました食料を国内で消費すること、そして、地産地消の推進を図ることが有効なのは御指摘のとおりでございますけれども、一方で、国内生産で国内需要を賄えない農林水産物・食品につきましては、安定的な輸入の確保が必要であるとともに、将来にわたり国民に対して食料の安定的な供給を図るためには、海外への輸出を通じた食料供給能力を維持することが必要であります。 　この輸出や輸入においても、でき得る限り温室効果ガスの排出削減につながるような取組が必要です。このため、基本法改正案第三十二条二項におきまして、環境への負荷の低減に資する農産物の流通が行われるよう新たに規定を設けるとともに、流通業者については、第二十条において、環境への負荷の低減に資する事業活動の促進を図る旨を規定したところでございます。 　これを受けまして、幹線輸送の大ロット化