坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　農地全体の面積につきましては、近年では年平均で、今委員も御指摘いただきましたけど、二万ヘクタールずつ減少をしており、その主要な原因といたしましては、宅地や工場等の建設に伴います農地転用、そして高齢化や労働力不足によります荒廃農地の発生によるものと考えております。 　一方、農用地区域内農地面積につきましては年平均で〇・七万ヘクタールの減少となっておりまして、農地全体よりも減少が一定程度抑制されているというところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地は農業生産の基盤であります。食料安全保障の観点から適切に確保していく必要があります。このため、地域未来投資促進法におきまして、優良農地の確保を前提としながら、産業導入等に必要な農地の転用需要に適切に対応するための農振除外の特例の仕組みが設けられているところでございます。 　具体的には、地域未来投資促進法によりまして開発を行う場合には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ当該施設整備計画の計画内容を確認します。農林が必ず事前チェックをいたします。そして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないことなど、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は都道府県に協議をし、その同意を得ることとなっているため、農振除外、農地転用というのは二重三重の形で必要最小限度のものになっているというふうに考えております。

○国務大臣（坂本哲志君）　そこは市町村の農林関係ともしっかりチェックをしながら、最大限の、農振そして農地、そういったものを守ってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業関係者の懸念を払拭するために、様々なやはり特例を設けました。それは、今事務方の方からも言いましたけれども、総議決権のうち、農業関係者の株主総会の特別議決の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、そして転用、さらには取締役の選任、解任を特別決議の対象とすることを要件といたしました。会社法上、元々特別議決事項であります定款変更に加えまして、農業の根幹となる農地の処分、あるいは業務を執行する取締役の体制の変更についても、この三分の一の権利を持っている農業関係者の同意なくしてはできないというふうにしたわけであります。 　あわせて、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって、農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を更に図っていくというふうにしたところでありますので、このことについては、法律が成立いたしましたならばしっかり

○国務大臣（坂本哲志君）　担い手と農地の確保はもちろんのことでありますが、スマート農業技術の展開等による生産性の向上、そして農業の付加価値の向上、さらには輸出による販路拡大等を通じまして収益性の高い農業の実現を図っていくことが必要と考えていますが、特に、スマート農業技術は農作業の労働時間の減少などの効果が確認されるなど有望な施策となっております。 　本法案は、農業に従事する方々を減らしていくという意図は全くなく、今後、農業者の急速な減少にしっかりと対応できるようにすることを狙いとするものでありまして、サービス事業者による取組の促進なども通じまして、平場、そして中山間地を問わず、中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用を促進してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　今回の基本法におきましては、長期的に目指すべき食料、農業、農村、その目指すべき姿について基本理念を位置付けたものであります。そして、その基本理念の実現を図るために必要な施策の方向性を基本的施策として規定をすることとしております。ですから、御指摘のように、長期的な視点で講ずべき施策につきましては、基本法に規定した方向性を踏まえて推進をしてまいります。 　その上で、世の中の情勢変化に対応していかなければいけませんので、ある程度中期的に講ずべき施策の方向性を示すために、五年ごとに基本法に基づく基本計画、これを作ってその農業政策というものを進めてまいりたいというふうに思っているところであります。

○国務大臣（坂本哲志君）　米を豚にやるのはけしからぬという文化を変える、これはもう全く私も同感でございます。 　私のところでは、まあ全国的にそうだと思いますけれども、夢あおばという飼料用米を作っております。七百キロ以上でございます、十アール七百キロ以上取れますので、大体十二俵ぐらい、あるいは一反十三俵ぐらい取れるというようなことで、それを飼料として耕畜連携の中で畜産の方にやっているわけですけれども、栄養価も非常に高くて、トウモロコシと同等でございます。そして、トウモロコシがキロ五十円するのに対しまして、この飼料用米、夢あおばは十円ということで、畜産農家からも非常に喜ばれております。 　こういうことをやはり進めていくことによって耕畜連携を確立していくこと、これが大事であるというふうに思います。多分、各都道府県の、都府県のネット上でも、県のブログでも、飼料用米のこういった耕畜の連携による活

○国務大臣（坂本哲志君）　主食である米につきましては、現行の基本計画におきまして、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標の実現に必要な作付面積として、主食用米、そして加工用米、さらには飼料用米等を合わせまして令和十二年に百四十四万ヘクタールを示しているところでございます。令和五年の実績は百四十八万ヘクタールでございました。 　ただし、水田におきましては、主食用米だけではなくて、加工用米や飼料用米などの主食用米以外の米、また、加えて、麦や大豆、野菜なども生産をされます。特に麦、大豆、野菜などにつきましては、汎用化された水田と畑のどちらでも生産が可能であります。ですから、主食用米も、それから飼料用米も加工用米も、あるいは米粉用米も、そして麦も大豆も野菜も全部やはり重要であると、必要であるというようなことであります。 　その中で、水田と畑が、畑がこれだと、これだけだと、機械的に田と畑を切り

○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘の地球の環境負荷の低減、これはもう世界的なテーマであると思います。ＥＵもアメリカも、それから東南アジアもこれに取り組んでおります。その中で、畜産業は、畜産物の供給のみならず、人が食用利用できない牧草等による食料の生産をいたします。それから、飼料、家畜、堆肥という農業における資源循環の形成などにも貢献します。そういう面では重要な産業でございます。しかし一方で、農業分野におきまして畜産業が温室効果ガスの主な発生源の一つ、例えばげっぷとか、それからふん尿、硝酸性窒素とか、そういった環境に負荷を与えていることも事実でございます。 　これらの点をよく理解した上で対応することが重要であるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略に沿いまして、環境負荷の小さい家畜排せつ物の管理方法への変更、さらには家畜改良やＩＣＴの活用等によ

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。