坂本哲志

○国務大臣（坂本哲志君）　東北地方は、水稲の産出額が全国の四分の一を占めております。そういった米どころであるだけでなくて、リンゴ、桜桃、西洋梨、ニンニク、こういう品目においても産出額の全国シェアが七割を超えております。我が国の重要な食料基地であります。二十年後、三十年後においても食料供給基地としての役割を果たしていくことが期待をされますが、一方で、今委員が言われたように、集落機能の低下、そして人口減少、高齢化が更に進んでいく、そして中山間地のこの狭隘な農地、これをどうしていくかというのは非常にこれから大きな問題であります。 　農地の問題につきましては、私は個人的には、これからやっぱり農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、中山間地の農地の管理、そういったものをしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、人口減少あるいは高齢化につきましては、やはりここは

○国務大臣（坂本哲志君）　平成十二年に、現在の食料・農業・農村基本法、成立いたしました。以来、五年ごとにカロリーベースで四五％あるいは五〇％という自給率の目標値を設定してまいりました。しかし、それが達成されていません。三八％という状況であります。 　先ほどから出ておりますように、やっぱり米の消費が減っていること、それから海外に飼料を依存する肉類の消費の方にやはりシフトしていくこと、シフトしていること、こういうことであります。 　ただ、私たちは、この消費の趨勢に政策という形で公権力がどれだけ介入できるのか、政策としてどれだけその消費の、消費者の皆さん方の嗜好というものをやっぱり自給率が高い方向に持っていけるのかということになると、非常にやはり難しいものになってまいります。 　ですから、消費者の皆さん方のやはり嗜好というものを十分に理解しながら、その上でどうやって自給率を高めていくか。例

○国務大臣（坂本哲志君）　この食料・農業・農村基本法、成立をさせていただきましたならば、その後、基本計画というものを作ります。そこで数値化してまいります。その基本計画に向けて、有識者の方々も含めてしっかりと、これから自給率をどの辺まで可能にすることができるのか、そしてそれに基づく政策をどう強力に進めていけばいいのかというようなことを話し合って、そして自給率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（坂本哲志君）　國重徹議員の御質問にお答えいたします。 　荷主の意識、行動の変革についてお尋ねがありました。 　農林水産物、食品は、地方の産地から大都市等の消費地に多くが輸送され、その大宗をトラック輸送に依存しています。 　このため、農林水産省では、これまでも国土交通省等と協力し物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を進めてきたところですが、さらに、昨年十二月には、私を本部長とする農林水産省物流対策本部を設置し、関係団体の協力も得て、現場の課題解決に取り組んでいます。 　今後とも、国民一人一人の手元まで食品等を届け、食料安全保障に万全を期するよう、荷主の意識、行動の変革に積極的に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○坂本国務大臣　ありがとうございます。 　今般、新たに導入いたします調達安定化措置は、二つの狙いがあります。委員おっしゃるとおりで、一つは国産利用の促進、それから二つ目は、需要側の農産加工業者では原材料の調達の安定化ということで、供給側、生産者と、それから需要側、流通、消費も含めた加工業者、これがしっかりとやはりマッチングすること、これが大事であるというふうに思っております。 　その中で、生産面では、基盤整備によります水田の畑作、汎用化、それから作付の団地化やブロックローテーションを推進していただくこと、さらにはスマート技術等の営農技術の導入、そして、委員言われましたように新たな品種の開発、こういったものを生産側としては進めていかなければいけないというふうに思っております。 　一方、流通の方では、生産拡大がそのまま受け入れられるように、ストックセンター、こういったものを整備していかな

○坂本国務大臣　委員の御指摘、十分理解できます。 　元々、牛肉・かんきつ類の自由化によりまして、これから、例えば果汁とかトマトジュースとかいうのも含めてどんどん、牛肉の缶詰も含めて、日本に入ってくるのではないか、その自由化のときに、ですから、日本の加工業者をやはり支援しなければいけないということで作られた法律で、これまで、臨時特別措置法として作られて、特措法として作られて、六回改正をされております。 　今回はやはり、今言われるように、ウクライナあるいはコロナもありまして、小麦、大豆が高騰している、それで、大豆を使う、あるいは小麦を使う、そういう加工業者をやはり支援しなければいけないということで、元々の、発端のたてつけが違うのではないかというような御指摘だというふうに思います。 　そういうことでありますけれども、大豆それから小麦等につきましては、小麦は、特に国家貿易でありますので、政府

○坂本国務大臣　目下の一番の課題は、やはり、配合飼料等も含めて円安による非常に高騰、これが畜産農家も含めて大きく経営を圧迫しているということですので、この方面については、少し円高に振れればある程度安定した価格になるのかなというふうに思っております。 　それから、一方、加工業者の借入金その他につきましては、やはり、そういうのも含めて、今回の経営改善法でしっかりと支援をしていく必要があるというふうに考えております。

○坂本国務大臣　今委員御指摘いただきましたように、令和元年に現行法にして以来、ＫＰＩの達成状況につきましては、事業を実施した三十八事業者について見ると、事業実施前に比べまして国産農産物の取扱いが一二六・九％、二割以上増加をいたしております。国産農産物の利用拡大、ひいては地域農業の発展にも寄与しているというふうに私たちは考えております。 　また、これまでの政府の対応といたしましては、経営改善計画に、目標の一つとして、地域の農産物の利用の促進ということについても記載をされているところでございますので、今後更に、地域の農産物の利用というようなところにも着目しながら、この充実を図ってまいりたいというふうに思っております。

○坂本国務大臣　今後のことにつきましては、生産者側、供給側と、そして需要側、流通、そして加工業者も含めて、この両者がそれぞれにしっかり連携する、契約栽培をする、そして契約を結ぶ、そのことによって国産品の使用頻度を高めていく、そういうことが大事であるというふうに思っております。 　ですから、生産面の方では、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付の団地化やブロックローテーション、そしてスマート技術の営農技術、新たな品種の開発等によりまして需要側に応えていく。それから、需要側、特に加工面では、国産小麦、大豆への原材料の切替え等に伴う機械、設備の導入、例えば、これまで小麦粉を使っていたのをやはり米粉に替えるんだというようなときの機械導入への支援、こういったものを進めることによりまして、今後、地域を中心として国産原材料を使用する加工業者、こういったものが確実に増えるようにしっかりと支

○坂本国務大臣　今言われましたように、今般のこの法律におきましては、マッチングをしっかりやって、生産者側と需要者側、この連携を図ることによって、国産の麦、大豆、こういった使用量を増やしていこうというものであります。 　一方、基本法改正の方で、食品産業の健全な発展に資する施策を総合的に講ずるというふうに基本法の方で明示しております。現在、民間の有識者二十四人から成りますけれども、有識者の方々に御参画いただきまして、食品産業の持続的な発展に向けた検討を進めているところでございます。 　時期が来ましたら、いろいろな中間取りまとめ、その他もあると思いますけれども、今般のこの法律と、そして基本法の趣旨も踏まえながら、食品産業の健全な発展に取り組むと同時に、国産品の原材料の拡大、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。